働き方改革関連調査「中小企業の働き方改革意識・実態調査」を実施　

中小企業、約４割が働き方改革実施。うち約７割「長時間労働の是正」に着手　若手社員ほど効果を実感している傾向に ITによる働き方改革、1位が「メール、電話以外のコミュニケーションツール」を導入

「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモバイルジャパン」）は、働き方改革に関連した調査、「中小企業の働き方改革意識・実態調査」を実施しました。

【調査結果サマリ】

・中小企業の39.5%、働き方改革、またはそれに類する取組みをしていると回答

・取り組みの目的として66%が「長時間労働の是正」、39.6%が「社員のスキルアップ」、32.8%が「労働生産性の向上」、31.3%が「社員間コミュニケーションの円滑化」という結果に

・具体的な取り組み内容として、46%が「時間外労働の上限設定」、31%が「社員のスキルアップ施策※資格取得奨励制度、勉強休暇制度」、26.1%が「多様な勤務時間の導入※朝方勤務、時短勤務、フレックスタイム等」という結果に

・働き方改革の効果に対して、中小企業に勤務する社員の32.8%が「効果を実感している」39.9%が「どちらでもない」、27.3%が「効果を感じていない」と回答

・働き方改革の効果を最も実感しているのは、社会人経験3年〜5年未満の社員で44.7%が「効果を実感している」　 最も効果を実感していないのは、社会人経験30年以上の社員で86.4%が「どちらでもない、効果がないと感じる」

・働き方改革、またはそれに類する取組みを「していない」と回答した中小企業の43.9%の取組みをしていない理由は「経営層が必要性を感じていないから」

 

 ・ITによる働き方改革、ITを導入している中小企業の63%が「メール、電話以外のコミュニケーションツール」を導入で最も多い回答に

【調査結果詳細】

■中小企業の39.5%、働き方改革、またはそれに類する取組みをしていると回答
中小企業に勤務する社員に対し、勤務先企業が働き方改革、またはそれに類する取組みをしているかを調査すると、39.5%の中小企業がすでに働き方改革、またはそれに類する取組みをしているという結果になりました。

 

■取り組みの目的の１位は「長時間労働の是正」で約７割
中小企業に勤務する社員に対し、働き方改革に取り組む勤務先企業の目的を調査すると、66%が「長時間労働の是正」、39.6%が「社員のスキルアップ」、32.8%が「労働生産性の向上」、31.3%が「社員間コミュニケーションの円滑化」ということを目的に取り組んでいることが確認できました。

■中小企業の働き方改革、具体的な取り組み内容では、１位「時間外労働の上限設定」、２位「社員のスキルアップ施策※資格取得奨励制度、勉強休暇制度」
具体的な取り組み内容としては、46%が「時間外労働の上限設定」、31%が「社員のスキルアップ施策※資格取得奨励制度、勉強休暇制度」、26.1%が「多様な勤務時間の導入※朝方勤務、時短勤務、フレックスタイム等」という結果になりました。

 

■働き方改革の効果に対して、中小企業社員の32.8%が「効果を実感している」、39.9%が「どちらでもない」、27.3%が「効果がないと感じる」という結果になりました。

■中小企業の働き方改革効果、若手社員の44.7%が効果を実感
　ベテラン社員の86.4%が効果を感じていない　世代ギャップが明らかに
働き方改革の効果を最も実感しているのは社会人経験3年〜5年未満の社員で、44.7%が「効果を実感している」と回答しました。反面、最も効果を実感していないのは社会人経験30年以上の社員で、86.4%が「どちらでもない、効果がないと感じる」と回答し、社会人経験年数15年以上は効果を実感しなくなる傾向が確認できました。

■中小企業が働き方改革をしていない理由の１位は、「経営層が必要性を感じていないから」
働き方改革、またはそれに類する取組みを「していない」と回答した中小企業の社員に対し、取組みをしていない理由を調査すると、43.9%が「経営層が必要性を感じていないから」という結果になりました。

 

■ITによる働き方改革、ITを導入している中小企業の63%が「メール、電話以外のコミュニケーションツール」を導入で最も多い回答に
中小企業が働き方改革のために導入しているITツールで最も多かったのは、63%で「メール、電話以外のコミュニケーションツール」という結果になりました。次に、51.9%が「営業管理・営業支援ツール」、37%が「テレビ会議システム」という結果も確認できました。

■調査概要
・調査エリア：全国 
・調査実施期間：2017年9月15日(金)～2017年10月2日(月) 
・調査対象者：18～59歳
・雇用形態：正社員
・条件：中小企業基本法の定義に基づき、中小企業社員を抽出
　　　　社会人経験年数3年未満、社会人経験年数３年以上5年未満、
　　　　社会人経験年数5年以上15年未満、社会人経験年数15年以上30年未満、
　　　　社会人経験30年以上でそれぞれ等しくサンプルを配分
・サンプル数：825サンプル（男性539名、女性286名） 
・調査方法：インターネット調査

「LINE WORKS」とは
「LINE」とつながる唯一のビジネスコミュニケーションツールです。日本国内で月間 7,000万人以上(2017年6月末時点)が利用する「LINE」を踏襲した使いやすいチャット機能に加え、掲示板機能、組織階層型アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有など、ビジネスコミュニケーションに必要な機能を提供しています。スマートフォンに最適化され、圧倒的な使いやすさと、法人のお客様が安心してご利用いただけるユーザー管理などの管理機能、ログ管理など企業に必要なセキュリティ機能を実装したビジネスコミュニケーションツールです。
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

■会社概要
ワークスモバイルジャパン株式会社
URL：line.worksmobile.com/jp
本社：東京都渋谷区渋谷2-15-1　渋谷クロスタワー8階
設立：2015年6月
資本金：29億4000万円
代表取締役：石黒　豊
URL：https://line.worksmobile.com/jp/