“健全な経営”を証明する「日管協預り金保証制度」新規加入会社を本日より募集開始～管理会社の健全な経営・運営を証明し、オーナー・入居者の安心へ～

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、2022年1月17日（月）より、「日管協預り金保証制度(以下、本制度)」の新規募集を開始することをお知らせいたします。
本制度は、管理会社に万一倒産等が発生した場合、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の“預り金” を日管協が一定額保証弁済する管理会社に向けた唯一の保証制度です。

　賃貸住宅管理業界は、2021年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、賃貸住宅管理業法）」が全面施行され、賃貸住宅管理業に登録制度（※1）が創設されたことにより登録業者には、オーナーからの“預り金”を適切に管理する「財産の分別管理」が義務化されました。この「財産の分別管理」では、オーナーから預かる家賃や敷金等の「財産」＝“預り金”を[適切に管理・保全]することが、賃貸住宅管理業法上求められることとなります。そのため、本制度への加入は、賃貸住宅管理業法に則した適正な業務運営を支援するだけでなく、預り金の適切な管理・保全の実施を対外的にも示すことができます。

　また、本制度は、新規加入および更新の度に、公認会計士、弁護士、大学教授等で構成された「保証制度審査会」による客観的かつ公正な加入審査を行っています。そのため、本制度への加入は、信用格付を行う役割も果たし、オーナーや入居者の信頼と安心の獲得だけでなく、オーナーが管理会社を選ぶ基準の一つとなります。本制度は、法律施行の影響もあり、前回の新規募集では通常の約3倍となる過去最高の加入申込数を記録し、520社の管理会社が加入(2021年10月時点)しています。

申込締切は2月28日（月）までです。詳細は日管協預り金保証制度ホームページをご確認ください。

※参考：公式サイト　https://www.jpm.jp/deposit/、解説動画　　https://youtu.be/ptB4tHt9FSs
※1 管理受託戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は登録が必須

＜日管協預り金保証制度概要＞
○制度開始日：1998年に開始
○加入会社数：520社（令和3年10月1日現在）
○新規加入費用：【日管協会員】保証料（半年間）3万円＋加入預託金5万円＝合計8万円
 　　　　　　　  【一般】保証料（半年間）6万円＋加入預託金200万円＝合計206万円
※上記の保証料は4月1日から9月30日までの保証料です。
※加入預託金は初回加入時のみ必要で、更新時は不要です。制度退会時はご返金します。
○申込必要書類：決算書類3期分等（詳細はホームページをご参照ください。）

オーナーに与える5つの安心
①     健全経営の証
本制度加入には第三者機関である保証制度審査会の経営状態の厳正な審査への通過が必須です。だからこそ、制度加入会社は経営の安定した、健全な管理会社であることの格付けがなされています。オーナーが管理会社を選ぶ基準の一つになります。
②     もしものときの保証弁済
制度加入会社（管理会社）に万一倒産が発生した場合、当協会がオーナーに対し、引き渡されなかった預り金を（一定額を限度に）保証弁済します。
③     一時管理会社の紹介
万が一のときは、オーナーも急速な対応を求められます。制度加入会社（管理会社）に万一倒産が発生した場合、オーナー様からの要請により、一時代行管理会社として登録された加入会社を紹介します。
また、弁護士の紹介等を通じて債権債務を整理し、未収債権の回収を支援します。これにより、オーナーだけでなく入居者の安心もサポートします。
④     加入会社には、賠償責任保険を付与
制度加入会社（一部条件あり）には、日々の管理業務に起因する対人・対物賠償を補償する保険が付与されており、もしものトラブルにも対応できるので、ご安心いただけます。
⑤     日管協の保証制度だから安心
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、公益法人として賃貸住宅の運営管理の適正化、高度化を進めることにより、住環境の向上を図り社会に貢献することを目的としています。 本制度に関して中立的な立場を保ちつつ、オーナー・入居者の皆様に“安心”をお届けできるよう本制度の厳正性・公平性に努めます。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員約2,019社)。