ServiceNow Japan、ニューノーマル時代を見据えたNECのデジタルオフィスプロジェクトを支援
ServiceNow Safe WorkplaceアプリとNEC Digital ID入退場ゲートの連携で、NECが従業員の体調把握を兼ねたリスクの可視化やリスク回避対応プロセスを自動化するワークフローを社内で実証開始
ServiceNow Japan合同会社(本社:東京都港区、執行役員社長:村瀬将思 以下、ServiceNow Japan)は、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野 隆、以下NEC)が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うニューノーマル時代を見据えたデジタルオフィス化プロジェクトを推進するために、ServiceNow Safe Workplaceアプリを採用したことを発表します。今後NECは、本ソリューションを活用した社内実証を開始します。
NECは、今年7月に「New Normal時代の新しい働き方をDXで実現するデジタルオフィスのプロジェクトを始動」したことを発表しました。その第一弾として、ニューノーマル時代に求められるオフィスの在り方を見据えて、生体認証や映像解析などの先進ICTを活用し、ゲートレス入退システムやマスク対応レジレス店舗などのさまざまなシステム実証をNEC本社ビル内にて開始しています。
NECでは、この実証を実現するサービスのひとつとして、企業が従業員の職場復帰に不可欠な手順を効率的に管理し、全従業員の健康と安全をサポートするアプリであるServiceNow Safe Workplaceを採用しました。オフィスに入館するNECの従業員は、NEC Digital ID入退場ゲートでマスクを装着したままで顔認証を行い、体表温度測定を行います。さらに、この度採用したSafe Workplaceアプリと連携することで、従業員がオフィス内で健康と安全を確保するためのワークフローを走らせることを見据えています。
たとえば体表温度が閾値以上の従業員に対して効率的な健康状況のフォローアップを行い、当該従業員がこれまでにオフィス内で接触した可能性がある他の従業員を迅速に特定するほか、感染の可能性がある従業員がアクセスした場所の消毒や閉鎖を行うといったワークフローを自動的に走らせることが可能となります。
なお、これらのサービスは、本人の同意のもと事前に取得・登録した顔情報などに基づき行います。
NECは、同社内での実証結果やノウハウを活かし、今後この連携ソリューションの販売を開始することを予定しています。
ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE:NOW)は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。
ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。
一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200(代表)
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.co.jp/contact-us-request-info.html
NECは、今年7月に「New Normal時代の新しい働き方をDXで実現するデジタルオフィスのプロジェクトを始動」したことを発表しました。その第一弾として、ニューノーマル時代に求められるオフィスの在り方を見据えて、生体認証や映像解析などの先進ICTを活用し、ゲートレス入退システムやマスク対応レジレス店舗などのさまざまなシステム実証をNEC本社ビル内にて開始しています。
NECでは、この実証を実現するサービスのひとつとして、企業が従業員の職場復帰に不可欠な手順を効率的に管理し、全従業員の健康と安全をサポートするアプリであるServiceNow Safe Workplaceを採用しました。オフィスに入館するNECの従業員は、NEC Digital ID入退場ゲートでマスクを装着したままで顔認証を行い、体表温度測定を行います。さらに、この度採用したSafe Workplaceアプリと連携することで、従業員がオフィス内で健康と安全を確保するためのワークフローを走らせることを見据えています。
たとえば体表温度が閾値以上の従業員に対して効率的な健康状況のフォローアップを行い、当該従業員がこれまでにオフィス内で接触した可能性がある他の従業員を迅速に特定するほか、感染の可能性がある従業員がアクセスした場所の消毒や閉鎖を行うといったワークフローを自動的に走らせることが可能となります。
なお、これらのサービスは、本人の同意のもと事前に取得・登録した顔情報などに基づき行います。
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