<東京都>自社製品の改良・規格適合・認証取得に助成金【最大500万円】
- 【製品改良/規格適合・認証取得支援事業とは】
国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品(以下、「製品等」という。)の改良や、規格適合・認証取得(CEマーキング、ISO、IEC規格等)に要する経費の一部を助成します。
- 【ポイント】
「製品の改良を行った上で、改良後の製品の規格適合・認証取得を行う事業」だけでなく「製品改良のみ」「規格適合・認証取得のみ」の事業も対象です。申請者に最も適したプロジェクト・申請区分を選択して申請できます。
2.最大500万円の助成金。人件費も最大250万円まで助成対象
人件費は「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ助成対象となります。
3.マネジメントシステム認証も対象
製品等に対する規格・認証取得に限らず、ISO9001、ISO27001等の「組織的なマネジメントシステム認証」も対象となります。また、対象製品等が同一であれば、複数の規格・認証取得を同時に申請することができます。
- 【助成対象事業】
A【製品改良プロジェクト】
製品等を市場ニーズに合わせるための改良を目的とするプロジェクト
例)
□製品等の機能追加、機能拡張、機能強化等
□製品等の小型化(ダウンサイジング)、軽量化等
□製品等の生産性向上、効率化、省電力化、低コスト化等
B【規格適合・認証取得プロジェクト】
国内外の規格への適合性評価・認証取得を目的とするプロジェクト
例)
□自社の精密加工技術を活かして新たに医療機器市場に参入するため、QMS省令(ISO13485)を取得
□品質保証による社会的信頼や顧客満足の向上を図るため、ISO9001を取得
□輸出先国のEMC指令/低電圧指令/RoHS指令等に対応するため、必要な製品改良を行い、CEマーキングの適合性評価を実施
(参考)前年度の採択事業一覧
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/rmepal000000dudd-att/r3kairyo.pdf
- 【概要】
◆助成限度額
500万円(下限額50万円)
◆助成率
2分の1以内
◆助成対象経費
経費区分:製品改良に要する経費<製品改良費>
原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/
産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料
経費区分:規格適合・認証取得に要する経費<規格認証費>
原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費
◆申請区分
申請区分1…A【製品改良プロジェクト】
※<製品改良費>のみ助成対象経費となります。
申請区分2…B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標無】
※「規格適合・認証取得に必要な製品改良」を行った上で、改良後の製品の規格適合・認証取得を行う場合、<規格認証費>だけでなく、<製品改良費>も助成対象となります。
申請区分3…B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標有】
※「規格適合・認証取得に必要な製品改良」だけでなく「市場ニーズに合わせるための改良」も含む場合は、「申請区分3」において、その<製品改良費>及び<規格認証費>が対象経費となります。
◆助成対象期間
申請区分1・申請区分2
令和5年2月1日から1年9ヶ月以内(最長で令和6年10月31日)
申請区分3
令和5年2月1日から2年9カ月以内(最長で令和7年10月31日)
※申請区分3の「製品改良」の期間は1年9ヶ月以内、「規格適合・認証取得」の期間は1年以内となります。また、経費区分別に助成金の確定・助成金の交付が行われます。
- 【スケジュール】
- 【申請エントリーはこちら】
公社HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
募集要項
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000egr5-att/R4_kairyo_youkou.pdf
※申請エントリー期間は2022年9月8日(木)17時までです。
※申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
※Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。
- 【お問い合わせ先】
ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
(公財)東京都中小企業振興公社
助成課「製品改良」担当
電話 03-3251-7895
メール kairyo-josei@tokyo-kosha.or.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像