日本郵船とＥＮＥＯＳがDACCSによるCO₂除去クレジット付きの船舶燃料売買に関する覚書を締結

～2028年から5年間、1PointFive社のクレジットを調達～

　日本郵船株式会社(以下｢日本郵船｣)とＥＮＥＯＳ株式会社(以下｢ＥＮＥＯＳ｣)は12月11日、大気中におけるCO₂の直接除去・貯留(Direct Air Capture with Carbon Storage、以下｢DACCS｣)により創出されるCO₂除去クレジット(Carbon Dioxide Removal credits、以下｢CDRクレジット｣)付き船舶燃料の売買に関する覚書を締結しました。

　本覚書は、ＥＮＥＯＳが2028年から5年間、1PointFive(本社：米国・テキサス州)が米国テキサス州で2025年からの稼働を予定しているDACCSプラントにおいて、大気中のCO₂を除去・地中に貯留することで創出されるCDRクレジットを調達し、同社が供給する船舶燃料とともに日本郵船に販売するものです。DACCSは、省エネ・次世代燃料への転換等では削減できない温室効果ガスの除去を実現するネガティブエミッション技術の一つで、エネルギー分野におけるネットゼロ実現に貢献する革新的な技術です。

　日本郵船とＥＮＥＯＳは、今後もDACCSを含む温室効果ガス排出削減技術の開発と普及に積極的に取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

　日本郵船は2023年11月に公表した「NYK Group Decarbonization Story」に基づき、2050年のネットゼロ達成に向け、エネルギー効率の最大化、および従来の化石燃料からLNG、アンモニア、メタノール等の次世代燃料への転換により、CO₂削減を推進しています。また削減努力をしても排出を避けられない残余排出に対してはCDRクレジットによるオフセットを実施することで、｢削減｣と｢除去｣のアプローチによりCO₂排出量ネットゼロを目指します。

　ＥＮＥＯＳグループは2023年5月に公表した｢第３次中期経営計画・カーボンニュートラル基本計画｣に基づき、自社のみならず、社会全体のネットゼロ実現に向け、CCS・森林吸収・DACCS等による自社CO₂の排出抑制・吸収、および水素・バイオ燃料・再生可能エネルギー等のエネルギートランジションの推進による社会全体への排出削減に取り組んでいます。また、2024年１月に公表した「カーボンオフセット燃料」を展開することで、社会全体における自主的な取り組みに貢献します。

　1PointFiveは、CO₂の回収・利用・貯留（Carbon Capture, Utilization, and Sequestration：CCUS）を手掛ける企業であり、カーボン・エンジニアリング社（本社：カナダ・ブリティッシュコロンビア州）が有する大気中のCO₂を直接回収・貯留するDirect Air Capture技術およびAIR TO FUELS™ソリューションと地中貯留ハブを含む脱炭素化ソリューションの展開を通じて、2050年までに地球温暖化を1.5℃に抑えることを目指しています。Direct Air Capture技術は、低炭素燃料が広く普及するまでの移行期間中に、海運企業が排出削減目標の取り組みを進め、代替燃料の残余排出に対処する上で役立ちます。

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　　　　　　　　　　　　　　1PointFive社のDACCSプラント「STRATOS」（提供：1PointFive）