リコー、「Microsoft for Startups」と連携しスタートアップ支援を加速

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、スタートアップ支援の分野で日本マイクロソフト株式会社と連携します。リコーは、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS」を2019年度から行っています。本年度のプログラム「TRIBUS　2020」はマイクロソフト コーポレーション（米国本社）のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」と連携し、採択されたスタートアップは、リコーとマイクロソフトの双方のリソースとサポートを受けることができ、幅広いコミュニティとつながることができます。リコーと日本マイクロソフトはオープンイノベーションを加速し、人々のより良い未来を共に創造するスタートアップのコミュニティの発展とエコシステム醸成のため、ともに連携し活動していきます。

【連携の内容】

「TRIBUS」と「Microsoft for Startups」の各社プログラムに採択されたスタートアップは、双方のプログラムから支援を受けることが可能です。

 

・「TRIBUS」に採択されたスタートアップは、希望により「Microsoft for Startups」を通じ、あらゆるスタートアップのニーズに適した、Microsoft Azureをはじめとするマイクロソフトのクラウドテクノロジー、開発者ツール、技術サポートそして事業拡大に向けたビジネス支援の機会を無償で得ることができます。

 

・「Microsoft for Startups」に採択されたスタートアップは、希望により「TRIBUS」のサポートメニューである、2３0名を超えるリコーグループ社員による「サポーターズ」からの支援や、リコーグループの持つ販売網へのアクセスやテストマーケティングでの活用の機会、リコーグループ各部門からのメンタリングなどの支援が可能です。

 

【エンドースコメント】

株式会社リコー様のスタートアップ企業様向けのお取組みを心より歓迎いたします。日本の働き方改革を支える重要なパートナー様としての枠組みを超え、オープンイノベーションの領域でもパートナーシップを加速できることを期待しております。リコー様の先進技術にとどまらず、国内外グループのネットワークは、スタートアップ企業の事業拡大を加速するものと考えており、日本マイクロソフト株式会社はリコー様と連携し、この取り組みを推進してまいります。

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コーポレートソリューション事業本部 事業本部長 三上 智子

 

 

【「Microsoft for Startups」とは】

世界140カ国以上で展開されているマイクロソフト社が提供する新しい顧客やチャネルパートナーとスタートアップを結び付け、グローバルなエコシステムを作り上げることを目的としたスタートアップ支援プログラムです。当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Microsoft Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。

 詳細ページ　https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx

＊Microsoft for Startupsには一定の審査要件があります。プログラムの詳細は以下サイトを参照ください。

https://startups.microsoft.com/ja-jp/

 

 

【「TRIBUS」とは】

リコーグループが2019年度から行っている、社内外からイノベーターを募り、リコーグループのリソースを活用しイノベーションにつなげる統合型アクセラレータープログラムです。ワークプレイスやイメージング領域にとどまらず、社会の広い分野での課題解決を目指します。顧客基盤や先進技術にとどまらず、リコーグループ社員が社内外で得てきた知見を活かしてサポートすることで新しい価値をつくります。 当プログラムに採択されたスタートアップは、伴走する専属のリコーグループ社員に加え、各社の要望に応じて構成するリコーグループのネットワークを活用した支援が提供されます。

リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業としてリコーを創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出しました。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指します。

詳細ページ　 https://accelerator.ricoh/

 

＊Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

＊その他、このニュースリリースに記載されている社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。