ネットアップ、ハイブリッドマルチクラウド環境向けデータサービスの製品と機能を拡充し、DX導入ジャーニーを包括的に支援
ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ、以下:ネットアップ)は、ハイブリッド マルチクラウド環境向けに提供するデータサービスのアーキテクチャ「Data Fabric(データファブリック)」の利便性をさらに向上させることを目的に、オンプレミスとクラウド環境で効率的にデータ管理を行うソフトウェアやサービスの機能向上を行い、7月より順次提供開始します。弊社はデータを軸にしたData Fabricを継続的に進化させることで、お客様のDXジャーニーとデジタル技術の活用を促進し、いつでもどこでも必要なときにデータを利用できるようにします。
- 今回の主な機能向上
2. Kubernetesを使ったクラウドアプリケーション開発と関連データ管理を効率的に行えるようにするサービス「NetApp Astra」について、現在利用可能な「Google Cloud」に加えて、「Microsoft Azure」をサポート。今後、オンプレミスでも利用可能とし、ハイブリッドマルチクラウドでのデータモビリティを強化
3. オンプレミスとクラウドにまたがるデータストレージを管理する「Cloud Manager」の機能を強化し、単一の画面から各クラウドストレージならびにサービスの設定、運用、管理が可能に。これまでそれぞれ異なる管理画面を立ち上げていたが、新しいユーザーインターフェースにより、これらを簡単な操作で一元管理することが可能
4. DXジャーニーを包括支援するサービスを本格提供開始
· ハイブリッドマルチクラウド環境でPoCを行える検証センター「ハイブリッドマルチクラウドラボ」を無償で本格提供開始。
· 当社のDX知見、ノウハウを簡素化して、DXジャーニーの構築・運用を体験する半日ワークショップ「NetApp デジタルトランスフォーメーションラボ」を本格提供開始
· コンサルティングサービス「NetApp Professional Service」の提供メニューを強化し、企業がDXジャーニーを導入するための計画から運用、クラウド技術を活用、運用できるDX人材育成までを包括的に支援
5. オンプレミス IT環境をアップデートし、ハイブリッド クラウドとの連携をより容易にするために、以下の製品の機能を向上
· 「FlexPod」: ネットアップとシスコのコンバージドインフラストラクチャプラットフォームの次世代版を発売予定。オンプレミスとクラウド間でのインテリジェントなアプリケーションの配置、データワークフローの自動化を実現
· 「StorageGRID」: データレイクを実現するオブジェクトストア製品の最新バージョン 11.5より、セキュリティ機能を強化。外部キー管理によるデータ暗号化のサポート、S3オブジェクトロックによるコンプライアンスとランサムウェア対策を実現
6. ネットアップ製品・サービスのサブスクリプションを世界最大データセンター「Equinix International Business Exchange™ (IBX®)」でも利用できる「NetApp Keystone Flex Subscription at Equinix」が北米で提供開始されたのに伴い、日本でも実施に向けた協議をエクイニクス・ジャパンと開始。オンデマンドのクラウド相互接続サービス「Equinix FabricTM」と連携させてハイブリッド マルチ クラウド環境における データ モビリティの活用を共同で促進
<ネットアップについて>
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。
NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
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