Spatial Pleasureが参画する共同研究、国土交通省の技術研究開発（テーマ6）に採択

渋滞対策など道路施策によるCO₂削減効果の測定・算定の方法論確立へ ― 九州大学と共同で実施

株式会社Spatial Pleasure（本社：東京都世田谷区、代表取締役：鈴木綜真、以下「当社」）が参画する共同研究「運輸部門の脱炭素効果可視化と方法論確立に向けた研究」が、国土交通省の技術研究開発制度「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」（テーマ6：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上）に、フィージビリティスタディ（FS研究／実現可能性調査）として採択されました。（6月29日報道発表）。

本研究は、九州大学を研究代表機関とし、当社が参画して実施します。渋滞対策をはじめとする道路施策によるCO₂削減効果を、カーボンクレジットとして扱える精度で定量化するための測定・算定の方法論の確立を目指すものです。共同配送やモーダルシフトなど、道路交通の流れに影響を与える取り組みもあわせて検討の対象とします。

■ 背景

運輸部門は日本のCO₂排出量の約2割を占め、その大半を道路交通が占めています。車両の電動化など「車両単体の性能を改善する」施策については、削減効果をカーボンクレジットとして認証・取引するための方法論が整いつつあります。

一方、渋滞対策や交通需要マネジメントといった道路施策は、道路交通全体の走行状態を改善することで大きなCO₂削減ポテンシャルを持つにもかかわらず、その効果を客観的・定量的に測る方法論が国際的にも確立されていません。効果を正確に測れないことが、道路施策への投資やクレジット化の障壁となっています。

本研究は、道路施策による削減効果の測定・算定の方法論を整備し、クレジット化に接続しうるかを検証するものです。

■ 研究の概要

本研究（FS研究）では、以下に取り組みます。

交通流改善施策の洗い出しと有望施策の見極め — 渋滞対策・交通需要マネジメント等の道路施策を中心に、CO₂削減効果と定量化のしやすさの両面から有望な施策を整理。

CO₂削減量の算定ロジックの素案作成 — 各施策の削減効果を、第三者が検証できる形で算定するための方法論の骨子を検討。

クレジット化に向けた実現可能性の検証 — 上記の方法論がカーボンクレジット制度に接続しうるかを、制度・認証の観点から検証。

当社は、制度調査、認証・検証機関へのヒアリング、算定ロジック素案の作成といった実務を担い、研究の推進を支えます。

■ 研究体制
研究代表機関：九州大学 ― 早渕 百合子 教授（国連気候変動枠組条約（UNFCCC）排出量審査官（expert reviewer））

共同研究機関：株式会社Spatial Pleasure ― 森下 和之（CTO） 制度調査・ヒアリング・算定ロジック素案作成を担当

なお、本研究の推進にあたっては、交通工学を専門とする当社アドバイザーの大口 敬 教授（東京大学）にも助言をいただきながら進めてまいります。

■ 当社について

当社は「Move More, Emit Less.（移動はもっと、排出はもっと少なく）」を掲げ、交通・物流領域のデータ解析と、移動から生まれる環境価値の可視化・認証・流通に取り組んでいます。国内では電気バス（重量車両EV）によるJクレジットの認証を国内で初めて取得したほか、海外でも二国間クレジット制度（JCM）を活用したモビリティ由来クレジットの創出を進めています。

本研究への参画を通じ、当社は道路施策という新たな領域での環境価値の定量化に貢献してまいります。

【会社概要】

会社名：株式会社Spatial Pleasure

代表取締役：鈴木 綜真

設立：2019年5月24日

所在地：東京都世田谷区玉川三丁目20番2号 マノア玉川第3ビル 501

事業内容：Mobility Alliance for Sustainable Abundance（MASA）の運営、モビリティ領域の環境価値の創出・流通事業

■ 本リリースに関するお問い合わせ

株式会社Spatial Pleasure 広報担当
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