成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究報告書を発表

～行政・投資家・財団等が一堂に会し、日本の成果連動型契約の課題と展望を検討～

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン（代表理事 伊藤 健）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長 渡辺 一）、一般財団法人社会変革推進財団（理事長 大野 修一）と共催し、成果連動型契約やソーシャル・インパクト・ボンドの組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政等の多様な関係者が参画する「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」を開催し、その報告書を公開いたしました。本研究会には、株式会社三井住友銀行（頭取CEO 髙島 誠）が特別協賛、Asian Venture Philanthropy Network（CEO NAINA SUBBERWAL BATRA）が協力しております。

本研究会は、内閣府・経済産業省・厚生労働省・法務省はじめ、10自治体、7社の金融機関を含む56社・団体が委員・オブザーバーとして参加し、2020年10月から2021年1月に、合計3回にわたって日本における成果連動型契約（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)による社会課題解決の取組について、課題と今後の取組の方向性について議論を行いました。本研究会の詳細は、公開されました最終版報告書においてご参照ください。

※「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」最終版報告書
http://socialvaluejp.org/wp-content/uploads/2021/05/PFS-SIB-research2020.pdf

■本事業の目的と成果
【PFS/SIBの意義/導入の課題についての論点整理】
PFS/SIBの意義/導入の課題については、フレームワーク等を活用しながら、整理を行い、各ステークホルダーの視点・発表を基に議論が行われました。整理された論点として、PFS/SIBの社会的な役割の整理、市場構築のために必要な異なるステークホルダーの参画等が挙げられます。

【あるべき取り組みの方向性の位置づけ/取られるべきアクションの確認】
各ステークホルダーのこれまでの取り組みおよび課題の認識の共有がなされ、具体的に目指すべき方向性とそこに向けたアクションが整理されました。具体的には行政等が設置するアウトカムファンドや資金提供者の積極的な市場構築への関与、規模の拡大による規模の経済の追求、学術機関等との連携による評価の精緻化とエビデンス蓄積等の論点について議論が行われました。また、次年度以降の各関係者の取り組み予定が共有され、協働してのアクションの実施に向けた土壌が構築されました。

【関係者間での認識の共有とネットワークの形成】
全3回の研究会においては、研究員20名、オブザーバー75名が参加者として登録され、その他聴講者・登壇者も含め全3回で延べ280名が参加。上記論点整理に基づき認識を共有した他、各ステークホルダーの具体的な取り組みや状況についても発表を通じて理解を深めました。また、現地開催を行なった第1回/第2回については、会の前後にネットワーキングの機会として名刺交換/挨拶等も積極的に参加者間で実施され、関係性構築の一助となりました。参加者のコミュニティについても、複数回の研究会の開催を通じて、本領域における日本のキーとなるステークホルダーが参集し、研究会がプラットフォームとしての役割を果たしたと考察されます。

■今後の取り組み
2020年度に実施された本研究会の振り返りにおいて、参加者から、こうした研究会の役割の重要性についての指摘がありました。また、今後も継続的な開催が期待されるという意見も多くあがったことから、2021年度に実施されるその他のPFS/SIBに関する事業と相互補完的なプログラム構成での事業継続を検討しています。

■運営（2020年度）
主催・事務局：特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン
共催：株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
特別協賛：株式会社三井住友銀行
協力：Asian Venture Philanthropy Network
助成：国際交流基金日米センター
（本事業は、国際交流基金日米センターによる助成対象事業である「社会的投資と成果連動型契約（ソーシャル・インパクト・ボンド）についての日米交流プログラム」の一環として実施しています。）

■企業の紹介
特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン
代表者：代表理事 伊藤 健
URL：http://socialvaluejp.org/
事業概要・PFS及びSIBへの関わり：
2012年に設立された社会的インパクトに特化した非営利のコンサルティングファーム。世界45カ国に加盟団体を持つソーシャル・バリュー・インターナショナルの日本で唯一の加盟組織として、社会的インパクト評価 に関するコンサルティング・トレーニング・手法についての研究開発等を中心に活動しています。
ソーシャルバリュージャパンは設立当初から、社会的インパクト評価の政策的導入事例としてのSIB導入に対する取り組みを進めてまいりました。2017年からは厚生労働省によるSIB組成事業に採択され、大阪府池田市におけるフリースクール事業の成果連動型契約についての事業設計を実施しています。また、代表理事の伊藤健は慶應義塾大学での研究活動の中で、2015年に経済産業省が実施した成果連動型契約の研究会で委員会の主査を務め、また高齢者介護領域での成果連動型契約事業を公文教育研究会と複数の自治体で実施した経験を有します。

株式会社日本政策投資銀行
代表者：代表取締役社長 渡辺 一
URL：https://www.dbj.jp/
事業概要・PFS及びSIBへの関わり：
DBJは、SIBが社会課題解決に資する官民連携の重要なツールとなり得ると考え、国内外のSIB市場調査、各種情報発信等を通じ、国（行政）、自治体、中間支援組織、サービス事業者たる民間企業、金融機関等、SIB市場の関係者様とのネットワークを構築してまいりました。また、2019年11月には、英Bridges Fund Management Limitedが組成するSIBを対象としたファンドに対する出資およびBridgesと戦略的パートナーシップ関係を構築する業務協力合意書の締結等を通じて、日本市場に適したSIBスキームを確立すべく先進的なノウハウを獲得してまいりました。
今後、DBJは、多様なネットワーク・知見を活用し、日本版SIBとして個別プロジェクトの組成・資金提供を着実に目指すことで、SIBの普及促進、同市場の拡大・活性化に貢献するとともに、地域が抱える社会課題の解決を金融面からサポートしてまいります。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
代表者：理事長 大野 修一
URL：https://siif.or.jp/
事業概要・PFS及びSIBへの関わり：
ソーシャル・インパクト・ボンドを含む社会的インパクト投資のモデル開発や、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでおり、世界に先駆けて成熟社会に突入する日本において、持続可能な社会を支える資源の流れを多様なパートナーと共に作り出すことを目的としています。
2019年時点で全国の地方自治体を中心に20件程度のPFS・SIBの事業が組成され、SIIFは、3件の組成支援と8件の資金提供を行いました。また三菱リサーチ＆コンサルティングの協力のもと、SIBに関する調査研究報告書を2点発行しています。
・『成果志向の公共サービスの実現に向けて ~成果連動型民間委託契約(PFS/SIB)の日本における導入期を振り返る~』
・『日本における成果連動型民間委託契約の実態把握に係る調査研究 ~国内導入事例を振り返る~』
http://siif.or.jp/strategy/sib/

株式会社三井住友銀行
代表者：頭取CEO 髙島 誠
URL：https://www.smbc.co.jp/
事業概要・PFS及びSIBへの関わり：
三井住友銀行をはじめとするSMBCグループは「SMBCグループサステナビリティ宣言」や、サステナビリティ実現に向けた10年プラン「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を公表しており、環境・社会課題を金融面からサポートすることを目指しています。ソーシャル・インパクトの分野についてもグループの総合力を活かした先駆的な取り組みを行っています。
国内では、2017年には神戸市が実施する「糖尿病性腎症等重症化予防プログラム」に於いて日本初となる本格的なソーシャル・インパクト・ボンドに対してファイナンスを実施し、2019年には豊中市が実施する「とよなか卒煙プロジェクト」についてもソーシャル・インパクト・ボンドに対してファイナンスを実施しています。
一方、海外では親会社の株式会社三井住友フィナンシャルグループが2020年7月、インパクト投資に特化した英国の資産運用会社であるAIM社との資本業務提携を実施しています。このようにソーシャル・インパクトの分野にいち早く着目し、実績を有する大手民間金融機関です。

Asian Venture Philanthropy Network(AVPN)
代表者：CEO NAINA SUBBERWAL BATRA
URL：https://avpn.asia/
事業概要・PFS及びSIBへの関わり：
AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織であり、アジアにおける戦略的フィランソロピーと社会的投資の推進による社会課題の加速度的解決を目指しています。現在40か国以上から500以上の財団、企業、非営利組織、大学等が加盟しており、シンガポールの本部のほかにインド・香港に現地法人とオフィスを構えています。本事業では、本事業の進捗や成果について、グローバルなフィランソロピーや社会的投資のコミュニティへの発信に協力します。