マネータップ株式会社にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入

株式会社ポラリファイ(代表取締役社長:和田 友宏、以下「ポラリファイ」)は、2021年6月1日にSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝)の子会社で、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島 克哉、以下「マネータップ社」)のスマートフォン用アプリ「Money Tap(マネータップ)」にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」が採用されました。
マネータップ社は、米国Ripple社の分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)を活用し、24時間365日リアルタイムかつ安全・快適に送金可能な個人間送金サービス、加盟店決済サービス、ならびに払込票決済サービスをスマートフォン用アプリ「Money Tap」として提供しております。

昨今、国内においてスマートフォンアプリによる不正送金が社会問題となっている状況を受け、マネータップ社ではセキュリティ強化を決済事業者の責務であると考え、このたびの導入となりました。
 



【Polarify eKYCについて】

「Polarify eKYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。

金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。


「Polarify eKYCの特徴」
・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

■株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
Polarify eKYCサイト https://www.polarify.co.jp/business/ekyc/
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