4社による事業テーマ「PHRデータの流通に向けた標準仕様のプロトタイプ検証と課題精査」が経済産業省ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業）に採択

株式会社インテグリティ・ヘルスケア（代表取締役社長：園田 愛、本社：東京都中央区）、株式会社Welby（代表取締役 ⽐⽊ 武、山本 武、本社：東京都中央区）、株式会社エムティーアイ（代表取締役社長 前多 俊宏、本社：東京都新宿区）、TIS株式会社（代表取締役社長 岡本安史、本社：東京都新宿区）は、経済産業省 令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業）における「PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業」として、事業テーマ「PHRデータの流通に向けた標準仕様のプロトタイプ検証と課題精査」が採択され、以下４社４サービスにて連携して検証を進めることを発表します。

社名　（50音順）	サービス
株式会社インテグリティ・ヘルスケア	PHR管理システムSmart One Health https://www.smartonehealth.jp/enterprise/
株式会社Welby	つながる自己管理ノートWelbyマイカルテ https://welby.jp/service/
株式会社エムティーアイ	CARADA https://www.carada.jp/
TIS株式会社	健康・医療情報双方向連携サービス ヘルスケアパスポート https://www.tis.jp/service_solution/healthcare-passport/

■ヘルスケア産業基盤高度化推進事業の概要

各社の「医療向けPHRシステム」に複数の「患者向けアプリ」がつながる形を目指して、PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業（以下、本実証事業）では、あるべき姿を目指しデータ標準化・共有に向けた課題を抽出、および、臨床現場へのヒアリングを通じて利用者の意向・ペインポイントと利用者にとっての提供価値を把握することに主眼を置いた活動を行います。

■実証事業を通じて目指す姿

本実証事業を通じて、①健康医療情報についてデータ標準化・共有が進み、個人の同意に基づいて臨床現場でのPHR利活用が促進されること、②PHRを活用した診療が推進されることにより、患者本人の同意に基づくRWD (Real World Data) の収集、臨床研究への活用が容易になること、③医療機関・薬局だけでなく、在宅や介護施設等においてもPHRの共有・利活用が進み、個人の同意に基づくData Portabilityによって地域医療連携が促進されること、④PHRサービス事業者間でのData Portabilityが担保されることで健康医療情報の散在を防ぎ、個人に紐づくシームレスなPHR利活用が促進されることを目指します。

■令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業）実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

令和2年度の経済産業省の委託調査において、日常生活で取得される食事、運動、睡眠情報等のライフログや院外における血圧、血糖値等のバイタルデータを含むPHRが「医療機関受診時に有用である」と約9割の医師が回答しており、PHRの医療現場での活用が期待されています。今後、医療現場でのPHRの活用を進めていくためにも、医療機関向けのPHRシステム事業者と個人が日常的に利用することが期待されているPHRアプリの事業者が連携していく必要がありますが、各社とも自社アプリと自社の医療機関向けPHRシステム間でしかデータ連携ができておらず、PHRの医療機関での活用が進まない一因となっています。

今後PHRの医療現場における活用を進めていくためにも、様々なPHRアプリから、医療機関に提供されているPHRシステムにデータ連携ができるよう、環境整備を進めていく必要があります。

本事業を通じて、将来的に、PHRが医療現場で容易に活用でき、診断・治療・モニタリングが効率的・効果的に行われ、医療アウトカムが改善されると共に、医師・患者の治療体験も大きく変わることをゴールと考えています。

令和5年度の実証事業では、医療機関及び患者に対する価値提供を元に、一部PHR事業者間でデータ標準化・共有システムが構築され、PHRデータが医療機関と連携されている状況を目指します。

※PHR：Personal Health Recordの略。個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。

詳細は経済産業省のホームページをご参照ください。https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230511001.html

■インテグリティ・ヘルスケアについて

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、人とテクノロジーの融合で、医療の未来をつくることを目指したメディカルテック企業です。「2030年までに、個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界を作る」をミッションに掲げ、ICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせ、医師と患者の双方向のコミュニケーションを深めながら一層の診療の質の向上に寄与する疾患管理システムYaDoc、オンライン診療システムYaDoc Quick、PHR管理システムSmart One Healthの開発・提供、DCT（Decentralized Clinical Trial:分散型臨床試験）事業に取り組んでいます。詳細は https://www.integrity-healthcare.co.jp をご覧ください。

■Welbyについて

Welbyは、2011年からPHR（Personal Health Record）サービスを提供するリーディングカンパニーとして、様々な疾患領域の患者を対象とする、治療支援デジタルサービスの企画・開発・運用をしています。また幅広い疾患領域におけるPHRサービスの実績とID・DB基盤を活かし、臨床研究を対象としてPHR/PROを活用したエビデンス創出の相談から、PHR/PROの収集システムの開発・運用、機器の運用支援までをパートナー企業と連携して提供しています。詳細はhttps://welby.jp/をご覧ください。

■エムティーアイについて

株式会社エムティーアイは、豊富な実績とノウハウを生かし、「ヘルスケア」「DX」「音楽・電子書籍」「生活情報」など、ICTを活用し毎日の暮らしを豊かにそして便利にするサービスを提供しています。

2012年にはヘルスケア事業本部を立ち上げ、個人の健康情報の記録・管理や、企業・薬局・健診機関などと連携し人々の健康維持・増進を支援する『CARADA』シリーズや、女性の健康情報サービス『ルナルナ』、母子の健康データを記録・管理から、自治体と連携し安心で簡便な子育て社会を共創する母子手帳アプリ『母子モ』などの提供を通じ、幅広い世代の健康をサポートするとともに、個人が自身の健康情報を安心かつ安全に活用でき、より多くの人が健康で豊かな生活を実現できる社会を目指しています。詳細はhttps://www.mti.co.jp/をご覧ください。

■TISについて

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。詳細はhttps://www.tis.co.jp/をご覧ください。