核共有について議論することに賛成する人は7割に達した

＜KSI Web調査＞非核三原則と核共有について　～非核三原則を守ることについては「賛成」6割で「反対」の2割を大きく上回った～

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

■調査の背景
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本でも核共有を議論すべきとの意見があります。核共有とは、アメリカの核兵器を同盟国に配備し、共同で運用する安全保障政策です。今回は、非核三原則と核共有に関連した内容について調査しました。
 

■調査結果サマリ

• 非核三原則を守ることについて「賛成」は60.5%で「反対」の20.0%を大きく上回った。（Q4）
• 非核三原則のうち「核兵器を持ち込ませず」（核兵器を搭載した船舶の寄港や領海の通過も含めて禁止される）との原則について「賛成」は60.0％で「反対」の23.4％を大きく上回った。一方で「核兵器を持ち込ませず」との原則をめぐり、核兵器を搭載した船舶の寄港や領海の通過を認めることについては「賛成」が41.3％で「反対」の36.5％を上回った。さらに、こうした寄港や領海通過の禁止見直しに関して議論をすることは「賛成」が58.2％で「反対」の23.4％を大きく上回り、あらためて考え直してみることを望む人が多いことが分かった。（Q7、Q8、Q9）
• 日本が核共有（アメリカの核兵器を同盟国に配備し、共同で運用する安全保障政策）を行うことについて「賛成」は40.7％で「反対」の34.7％を上回った。核共有について議論することに「賛成」は70.4％に達した。（Q10、Q11）
• 核共有の賛否について支持政党別に見ると、自由民主党、公明党、日本維新の会では「賛成」が「反対」を上回った。一方、立憲民主党、日本共産党では「反対」が「賛成」を上回った。支持政党がない回答者では「反対」が「賛成」をやや上回った。（調査結果詳細の表7）
• 核共有の議論を行うことについて、自由民主党、日本維新の会では「賛成」が「反対」を大幅に上回り、立憲民主党、日本共産党、公明党、支持政党がない回答者でも「賛成」が「反対」を上回った。（調査結果詳細の表8）
• 非核三原則について議論を行うことに関しては、自由民主党、日本維新の会では「賛成」が「反対」を大幅に上回り、立憲民主党、日本共産党、公明党、支持政党がない回答者でも「賛成」が「反対」を上回った。（調査結果詳細の表11）
• 「あなたが選挙で投票する際、政党や候補者の核政策に対する立場を考慮しますか、考慮しませんか」との質問について、64.9%が「考慮する」と回答したのに対して「考慮しない」は10.8%だった。なお、24.3%が「わからない」と答えた。（Q16、調査結果詳細の表13）

調査レポート      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-32.html
調査方法　        インターネット上でのアンケート
       ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間　        2022年4月7日
調査数　           1,000人

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。