サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」が、キヤノンマーケティングジャパンが提供する「個人認証カードリーダー ID-MY2」に採用

iPadなどのスマートデバイスと連携し、公的個人認証による厳格な本人確認を実現

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司　以下、サイバートラスト）は、ビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」が、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立 正親　以下、キヤノンMJ）が2024年4月1日に発売開始する、金融機関の本人確認業務を効率化する「個人認証カードリーダー ID-MY2」に採用されたことを発表します。

■背景 

金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下犯収法 ※1）遵守のために重要な役割を果たしています。犯収法では、所定取引の本人確認の手法が規定されており、マイナンバーカードを使った公的個人認証での本人確認が推奨されています（犯収法「ワ」要件※2）。さらに、金融機関では給付金などの受取に使われる公金受取口座登録制度により、マイナンバーカードへの対応がより一層求められています。また、営業店舗における事務のデジタル化・セルフ化を進めることで、業務効率化と収益性向上を図っており、簡単かつ確実に本人確認できることが求められています。 

このたび本人確認リーダーに、iTrust本人確認サービス eKYCライブラリ ※3 が採用されたことで、マイナンバーカードの電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認（犯収法施行規則６条１項１号ワ）に対応します。これにより、 iPadなどのスマートデバイスと連携し、厳格な本人確認を可能にします。 

※2024年秋以降の対応予定 

サイバートラストは、公的個人認証ならびに信頼性が高く厳格な本人確認のデジタル完結を可能とすることで、利用者の利便性の向上と犯罪収益移転防止法などへの対応を支援し、本人確認業務の効率化と信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。 

■「iTrust 本人確認サービス」について 

「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得 ※4 しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、ICチップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ ※5」「ト ※6」の実現を支援します。 

■キヤノンマーケティングジャパンについて 

キヤノンマーケティングジャパングループは、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をビジョンに掲げています。キヤノン製品事業にITソリューション事業を組み合わせていくことにより課題解決できる領域を広げ、事業を通じた社会課題の解決に貢献しています。 

■関連Webサイト 

「iTrust 本人確認サービス」： https://www.cybertrust.co.jp/identification/  

キヤノンマーケティングジャパン プレスリリース： https://corporate.canon.jp/newsrelease/2023/pr-1120
 

※1　マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認などについて定めた法律。 

※2　犯収法規則６条１項１号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証のこと。 

※3　「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）との契約に基づいて当社が独自に開発した機能で、本人確認のデジタル完結を実現する「iTrust 本人確認サービス」のオプションサービスです。 Android 5.0 以上の NFC 搭載端末（要 Type-B 対応）、および iOS 13 以上 /iPhone 7 以降と、Windows 7 と Windows 10（32 ビット /64 ビット）に対応しています。 

※4　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく主務大臣認定を受けています。 

※5　犯収法規則第6条1項1号ヘで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人の容貌の画像と写真付き本人確認書類に組み込まれたICチップに記録された情報（氏名、住所、生年月日、写真）の送信を受ける方法のこと。 

※6　犯収法規則第6条1項1号トで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、一枚に限り発行される写真付き本人確認書類の画像または写真付き本人確認書類に組み込まれたICチップに記録された情報の送信を受けるとともに特定事業者が、1）銀行またはクレジットカード会社に同一顧客であるか確認を求める方法、2）顧客の預貯金口座に金銭の振込みを行い、かつ顧客から振込額などが記載された預貯金通帳の写しなどの送付を受ける方法のこと。 

■サイバートラスト株式会社について  

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。  

「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。 

■本リリースのURL 

https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2023/1120-canonmj-itrust.html 

 
* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名およびサービス名は、当社または各社・各団体の商標または登録商標です。