日本商工会議所青年部「地域の永続的繁栄」を掲げた令和7年度年間活動報告「ＹＥＧ Common〜心通い合う繋がりを結び、新たな未来的経済価値を創出する〜」
417商工会議所青年部・約32,000人の青年経済人とともに、“永続”を軸とした新たな地域経済モデルを検討・創出した1年
日本商工会議所青年部（日本YEG）は、令和7年度スローガン「YEG Common〜心通い合う繋がりを結び、新たな未来的経済価値を創出する〜」のもと、全国417箇所のネットワークを活かし、「地域の永続的繁栄」を目的とした多様な事業を展開しました。
人口減少・地域課題の深刻化という時代背景の中、全国の青年経済人が連携し、未来に向けた実践的な取り組みを推進しました。
■全国ネットワークの結束とリーダー育成
全国417YEGの会長および道府県連会長が一堂に会する「全国会長会議」を開催し、地域の未来や青年経済人の使命について議論。
次代を担うリーダーとして、資質向上とネットワーク強化を図りました。
■新たな経済価値の創出（YEG経済圏の構築）
会員同士のビジネス創出を加速させるため、「ビジネス交流広場」を刷新し、無料でのPR・商談マッチングを実現。
さらに、YEGメンバー全員を対象とした「YEG研究会」をオンラインで通年開催し、経営課題の解決に向けた検討・学び・ネットワーク構築を同時に実現しました。
■デジタルとリアルの融合による革新（全国大会）
第45回全国大会（群馬県伊勢崎市）では、メタバース（Fortnite）を活用した新たな大会モデルを実施。
オンラインとリアルを融合し、場所に縛られない参加環境を構築。
eスポーツ大会や仮想空間による地域発信など、次世代型の交流モデルを創出しました。
■国際ビジネス創出と国際連携（MOU締結）
大阪・関西万博を契機に、22か国・約70名の海外青年経済団体幹部との交流会を実施。
さらに、全国大会（群馬県伊勢崎市）において、新たにアジア5か国の青年経済団体と友好協力に関する覚書（MOU）を締結しました。
今回の締結国は以下の5か国です。
・ブルネイ
・ラオス
・ミャンマー
・シンガポール
・マレーシア
これにより、日本YEGは国際ネットワークをさらに拡大し、
国際ビジネスマッチング・青年経済人の相互交流・共同事業創出など、具体的な経済連携へと発展させていきます。
■サスティナブル社会への挑戦
日本YEGは、持続可能な社会の実現に向けた「サスティナブル宣言」のもと、
SDGs・男女共同参画・地域循環型社会を推進。
全国のYEGメンバーが自社で実践できる情報提供と意識改革を進め、持続可能な地域経済の構築に寄与しました。
■PR TIMESによる発信実績
令和7年度は、年間を通じてPR TIMESにて計12本のプレスリリースを配信。
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小野会長の所信表明
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日商会頭×日本YEG会長対談（全国会長会議）
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国際交流
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全国青年市長会との連携事業の実施
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熊本大学との連携
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「YEGの日」
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全国リーダーズ研修会
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YEG BUSINESS EXPO 2025
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国際MOU締結
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全国大会
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ビジネスプランコンテスト
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年度活動報告
など、日本YEGの活動を広く社会へ発信しました。
▼令和７年度 日本商工会議所青年部 報告書
URL：https://drive.google.com/file/d/14afsEIHpJyukb44rKsgxyC4WRP416Vch/view?usp=sharing
担当：令和７年度 日本ＹＥＧ 総務委員会 委員長 堰 大輔（松江ＹＥＧ）
■結び
全国417単会・約32,000人の挑戦は、単なる活動ではなく「未来への実践」です。
日本YEGはこれからも、「社会の永続」という理念を軸に、地域経済の新たな可能性を切り拓いてまいります。
▼日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）とは
次代の地域経済を担う若手経営者・後継者の相互研鑽と資質向上、交流を通じて、企業の発展と豊かな地域社会を築くことを目的とした青年経済団体で、全国417の商工会議所青年部が加入している。
発足：昭和58年４月１日
日本ＹＥＧ会員数 ：約32,000名（※2025年５月末時点末現在）
令和７年度 会長 小野 知一郎（小松商工会議所青年部）
▼ お問合せ先
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
令和７年度 日本商工会議所青年部 広報委員会 副委員長 坂口大明
Email：izumi@izumi1239.jp
【配信者】
令和７年度 日本商工会議所青年部 広報委員会 委員長 正田智子
（関東ブロック 群馬県商工会議所青年部連合会 桐生商工会議所青年部）
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