「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」の純資産総額が1,000億円を突破

～安定的な実績が支持されて、純資産総額が拡大～

　東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼CEO 長澤 和哉、以下「当社」）は、2025年12月30日に追加型投資信託「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）/（年6回決算型）」の純資産総額が1,000*億円を突破したことをお知らせします。日頃より当ファンドをご愛顧いただき感謝申し上げます。

*（毎月決算型）/（年1回決算型）/（年6回決算型）の純資産総額の合計値（以下同じ）

1.当ファンドの特色について

「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」は、「高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占していると判断する企業」（以下、「モノポリー企業」）を投資対象とします。モノポリー企業は、生活に不可欠なモノ・サービス等を提供し、私たちの暮らしを支えています。

　公共性の高い事業を展開する特性上、結果として一定の地域において独占的となることから、企業間の競争が激化する中でも「競争にさらされにくい」という特性があります。

　また、このようなモノポリー企業は、高い参入障壁や高い価格決定力を有し、人口動態等を背景に利益成長が見込みやすく、長期的かつ安定的な利益成長が期待できるのが魅力です。

2.純資産総額拡大の背景について

　世界経済は、主要国の金融政策転換による政策の不透明感やインフレ再燃懸念等により、先行きが見通しづらい状況にあります。こうした市場環境においては、規制や契約に守られ、景気やインフレの動向に関わらず安定成長し続けるモノポリー企業への投資の必要性が高まると考えています。過去において、投資家のリスク回避姿勢が強まる局面で、当ファンドは強い下値抵抗力を発揮してきました。

　純資産総額拡大の理由については、このような不透明感が続く状況下でも、着実な資産成長をめざす当ファンドを有効な選択肢として評価される投資家が増加した結果と考えています。

以上

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■ファンドの主なリスク

・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

・運用による損益は、全て投資者に帰属します。

・投資信託は預貯金や保険と異なります。

・ファンドへの投資には主に「価格変動リスク」「為替変動リスク」「カントリーリスク」「流動性リスク」等が想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

                

リスク、手数料等についての詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご投資に関してはご自身でご判断ください。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

              

■ファンドの費用

・購入時手数料：購入価額に対して上限3.3％（税抜３％）の範囲内で販売会社が定める率をかけた額

・信託財産留保額：なし

・運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に年率1.7985％（税抜1.635％）程度*をかけた額

（ファンドの信託報酬率：年率1.122%（税抜1.02%）投資対象とする投資信託証券の信託報酬率：年率0.6765％（税抜0.615％））

・その他の費用・手数料：監査費用（ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円））、売買委託手数料、資産を外国で保管する場合にかかる費用、信託事務等にかかる諸費用等

*ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

※監査費用を除くその他の費用・手数料等については、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

※ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

■収益分配金に関する留意事項

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■ご留意事項

・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。

・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。

・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。

・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。

・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。

・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

■当資料で使用した市場指数について

当資料で使用した各MSCI指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。また、MSCI社は指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。MSCI社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。

■設定・運用

商号等    ：東京海上アセットマネジメント株式会社

https://www.tokiomarineam.co.jp/

金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号

加入協会 ：一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会