内閣官房登壇の担当者登壇！7/1（火）「地方創生テレワーク」について オンラインセミナー開催のお知らせ

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年7月1日（火）に内閣官房担当者によるオンラインセミナー「「地方創生テレワーク」について ～「地方創生テレワーク」を活用し、地方への人の流れを創出しませんか？～」を開催します。

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セミナー概要

テレワークの実施率は、2024年１月時点で13.4%と低位であり、2020年５月時点の31.5%と比較して半分以下、新型コロナ禍以降最低となっています（第14回働く人の意識調査（日本生産性本部））。

東京一極集中の是正を図るべく、地方への人材の還流に貢献する「関係人口の創出」「二地域居住」「転職なき移住」を可能とするためには、場所を選ばない働き方が不可欠です。

「地方創生テレワーク推進事業」では、地方創生テレワークを活用し、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化した「地テレ共創ハブ」を運営しており取組を通じて、地域課題解決や、地方への人材の還流等に繋げます。

地方創生テレワークを活用することで、地方自治体は人口流出の防止、企業誘致に繋げることができます。

また、企業はBCP対策や、居住地を理由とした離職の防止が見込まれます。 上記取り組みを通じて、東京圏一極集中の是正や、誰もが働きやすい環境の整備に貢献することができます。

※内閣官房地方創生テレワーク：https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

開催概要

開催日時	2025年7月1日（火）10:00〜10:30
開催方法	オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者	新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 島川 氏
参加費	無料
対象者	企業及び自治体の方
主催	株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
運営協力	株式会社river

登壇者情報

島川 氏

新しい地方経済・生活環境創生本部事務局

2025年4月より現職、地方創生テレワーク推進事業を担当。

そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清

設立 ：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案及び運営支援

WEB及びシステム構築

人材教育支援