「制度」だけでは、職場は変わらない。全国初！福島県内10市×東京大学が仕掛ける「企業管理職向け保育体験」からの職場改革「はぐプロジェクト」始動！

福島市・会津若松市・白河市・須賀川市・喜多方市・相馬市・二本松市・田村市・南相馬市・伊達市の10市は東大・山口慎太郎教授監修のもとプロジェクトを始動。保育体験で男性育休取得を促す全国初の実証事業です。

福島県南相馬市

2026年7月6日 12時28分

キックオフセレモニー出席者による、赤ちゃんを抱っこした「はぐポーズ」での記念撮影

本プロジェクトは、育児休業を取得する社員や多様な働き方への理解促進を目的とし、保育体験で経営者・上司の意識を変え、男性の育児休業取得に波及するかを学術的な視点から検証する、産学官が連携する全国初の取組です。

なぜ今、このプロジェクトなのか

少子化対策には、現金・現物給付といった経済的支援に加え、家庭における「男性の家事・育児参加の増加」が不可欠です。この男性の家庭参加を促す最大のきっかけであり、ライフスタイルの転換点となるのが「男性の育児休業取得」です。
当事者からは依然として「制度はあっても周囲への遠慮から利用に踏み切れない」という声も聞かれます。こうした「心理的な障壁」を取り除き、男性の育休取得を「当たり前」の文化として定着させるためには、経営層・管理職の意識から変える「風土変革」が必要だと考えます。

本プロジェクトは、科学的手法による効果検証を通じて、仕事と子育てが両立できる社会の実現を目指すものです。

関係者が思いをひとつに、はぐプロジェクトキックオフセレモニーを開催！

令和8年6月30日、福島市役所で「はぐプロジェクト」キックオフセレモニーを開催しました。

当日は、福島市長の馬場雄基氏、相馬市長の阿部勝弘氏、南相馬市副市長の常木孝浩氏をはじめ、福島県内10市の関係者、東京大学、福島大学、こども家庭庁の有識者が一堂に会し、子育てと仕事を両立できる社会の実現に向けて、産学官が連携する全国初の取組の始動を広く発信しました。

キックオフセレモニーの概要

日　時：令和８年６月３０日（火）　１３時３０分～１４時３０分
会　場：福島市役所　複合棟３階　３１４会議室Ｂ（福島市五老内町3-1）
出席者

・参加自治体１０市：福島市・会津若松市・白河市・須賀川市・喜多方市・相馬市・二本松市・

　　　　　　　　　田村市・南相馬市・伊達市

・関係機関

　東京大学大学院経済学研究科　教授　山口　慎太郎　氏

　福島大学　教育推進機構　准教授　前川　直哉　氏

　こども家庭庁　アドバイザー　安藤　温子　氏

　福島県庁こども未来局こども・青少年政策課　主幹　遊佐　周平　氏

　江崎グリコ株式会社グループ広報部　戦略広報グループ長　宮崎　友恵　氏

　福島市長　馬場　雄基　氏

　相馬市長　阿部　勝弘　氏　

　南相馬市副市長　常木　孝浩　氏

セレモニーの様子

各登壇者からは、本プロジェクトの始動にあたっての思いや期待が語られ、子育てと仕事の両立を支える新たな取組への機運が高まりました。

事業概要・実施の背景について　

制度だけでなく実効性のある取り組みへ

少子化対策を進めるうえでは、現金給付などの支援に加え、男性の家事・育児参加を促す取組が重要です。今回の実証については、経営層や管理職が保育体験を通じて育児への理解を深め、職場の意識や風土の変革につなげていく点に意義があります。福島県内10市と東京大学との連携により、地域全体で進めます。

実証事業の趣旨・展望について

鍵は「経営者・上司の意識と行動」を変えること

日本では育休制度は整備されていますが、「職場の雰囲気」が育休取得を妨げています。男性育休取得率向上の鍵は、制度だけでなく「職場の雰囲気づくり」にあります。育休を取りやすい環境が整えば、社員の離職防止や地域の人手不足・人材流出の緩和につながります。日本の男性の家事・育児参加率が世界最低水準である現状を改善し、制度の形骸化を防ぐためにも、保育施設での育児体験を通じて職場文化を変える取組に期待しています。この実証実験は、地域課題の解決や企業の持続可能性を支える重要な一歩です。

参加自治体挨拶　　　

福島市長馬場　雄基氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子化や子育て支援の課題は、一つの主体だけで解決できるものではなく、自治体に加え、大学や有識者など多様な立場が連携して取り組むことが重要です。今回の取組を通じて、それぞれの知見や強みを持ち寄りながら、福島から新しい子育て支援の流れを生み出し、地域全体へ広げていきたいです。

相馬市長　阿部　勝弘　氏　　　　　　　　　　　　　　　　　少子化対策や子育てしやすい地域づくりは、自治体が連携して進めるべき重要な課題です。個々の自治体だけでなく、福島県全体で力を合わせて取り組むことが必要であり、それぞれの地域で子育てを支える環境を整えながら、自治体同士の連携を通じて新しい流れを広げていきたいです。

関係機関からの一言

こども家庭庁　安藤　温子　氏　　　　こどもまんなか社会の実現には、企業・地域・行政が連携して子育てを支える仕組みをつくることが重要。この取組がその第一歩になることを期待しています。

福島大学　前川　直哉　氏　　　　　　若者に選ばれる地域の鍵は、子育てを支える職場にあります。福島から、これからの地域モデルを発信していきましょう！

江崎グリコ株式会社　宮崎　友恵　氏　　　　　　　　　　　　　　　　育休が当たり前になる職場は、上司の一歩から変わります。企業の挑戦が、地域全体の未来を動かしていきます。

子育て支援型マネジメント研修・保育体験研修の内容

本研修は、知識と実体験を掛け合わせることで組織の行動変容を強力に促します。

1.子育て支援型マネジメント研修（約2時間・オンライン）

子育て支援型マネジメントの意義や実践的なスキルを習得します。

講師：NPO法人ファザーリング・ジャパン　副代表　塚越　学氏

2.保育体験研修（半日・各市の保育園等にて１日２、３名程度受講）
経営者や管理職が保育施設（保育園または認定こども園等）に入り、実際に育児を体験します。保育現場という「こどもと子育てのリアルに触れる場」で体験を重ねることで、子育てと仕事の両立における重要性を肌で感じ、男性が育休をためらうことのない職場環境づくりの実践について考えていただきます。

時間	内容
9:30〜10:00	保育士から保育の方法について説明
10:00〜12:00	各クラスに分かれて保育体験（1〜3歳児クラス）
11:00～12:00	園児昼食
12:00～13:00	参加者昼食・アンケート記入・振り返り（保育士との意見交換・職場への活かし方）