“夏休み＝飢えの季節”にしないために

全国的な食料支援プロジェクトを実施します

全国フードバンク推進協議会

2025年6月23日 17時40分

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会（注1）＜所在地：東京都新宿区、代表理事：米山廣明＞は加盟フードバンク団体と協力し、給食のない夏休み期間中を含む2025年7月から8月にかけて、子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行うため、「第9回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施します。

長引く物価高騰の影響により、フードバンクに対する社会的な支援ニーズの増加や社会的な孤独・孤立の問題が深刻化している中、本プロジェクトでは、目標支援世帯数を45,000世帯として、子どものいる困窮世帯への食料支援を全国規模で拡大します。

■「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して行うプロジェクトです。本プロジェクトは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして食料支援活動の全国的な拡大を目的としており、各地域のフードバンク団体が、行政や社会福祉協議会、小中学校等の教育機関などと連携して、給食のない夏休みや冬休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。

■プロジェクトの背景

日本の子どもの貧困率は 11.5％、実に9人に1人の子どもが貧困とされており、1日のうち十分な栄養が取れる食事が給食だけという子どもがたくさんいます。さらに、ひとり親家庭の貧困率は44.5%に上り、世帯の半数近くが経済的に困難な境遇に置かれています。このような状況の中、学校が夏休みや冬休みに入ると給食がなくなり、日々の食事の確保を主に学校給食に頼っている世帯では、食費の負担が一層重くなります。加えて、子どもが家にいる時間が増えることで光熱費も増加します。それにより、家計が圧迫され、子どものいる困窮世帯の状況はますます深刻化しています。
一方で、フードバンク団体による食料支援は、地域のすべてのニーズを十分にカバーできていないのが現状です。弊会の加盟フードバンク団体を対象に昨年実施したアンケート調査では、8割以上の団体で困窮世帯からの食料支援要請が増加している一方で、6割のフードバンク団体では食品の寄付が減少していることが明らかになりました（図 1）。

このように、物価高騰の影響によって社会的な支援ニーズが増加し続けている一方で、食品の寄付が減少しているという依然として厳しい状況があります。そのため、食の支援を必要とする子どもたちに集中的に食料支援をするために、全国フードバンク推進協議会では加盟フードバンク団体と共に「第9回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施します。

■プロジェクト概要

名称：第9回フードバンクこども応援全国プロジェクト

支援目標：全国で45,000世帯への食料支援

実施期間：2025年7月1日～2025年8月31日

活動内容：給食のない夏休み期間中に、子どものいる困窮世帯に対して集中的な食料支援を行う

■過去に実施した同プロジェクトの支援世帯数

第1回目：延べ14,011世帯　　　　　　　第2回目：延べ10,659世帯

第3回目：延べ17,675世帯　　　　　　　第4回目：延べ28,565世帯

第5回目：延べ38,549世帯　　　　　　　第6回目：延べ38,317世帯

第7回目：延べ41,433世帯　　　　　　　第8回目：延べ36,756世帯

■公的支援によるフードバンク団体の基盤強化の必要性

弊会のアンケート調査から明らかになった通り、物価高騰の中で社会的ニーズが増加し続ける一方で、フードバンク団体に対する食品の寄付量は減少しています。

一方、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンで、これは国内の食品ロス発生量（472万トン）より多く、国内フードバンクの取扱量である1.6万トンの約462倍に相当します（図2）。このようにアメリカでは、膨大な量の食品ロス削減と、経済的な困難を抱える世帯への食料供給に、フードバンクが大きく貢献しています。

他方、国内フードバンクは組織基盤（マンパワーを含む食品の保管・運搬・配布能力）が脆弱であるため取扱量が少なく、支援を必要とする世帯に十分な食品を提供することが難しい現状があります。
このような課題を根本的に解決するためには、海外のように公的支援による組織基盤の強化が必要不可欠であると、全国フードバンク推進協議会では考えています。