系統用蓄電池の系統連系手続きとは――8段階のロードマップを読み解くウェビナーを開催

～接続検討の回答は原則3か月以内、実際の処理は2か月程度。手続きの実態を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月28日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/ne8066f806177

■開催の背景

電力系統への接続を望む蓄電池事業者は、複雑で時間を要する手続きプロセスに直面します。事前相談から工事・連系まで、系統連系には8つの段階があり、それぞれに応答期間や有効期限といった実務上のルールが存在します。

接続検討の応答期間は原則3か月以内（逆変換装置で容量500kW未満は2か月以内）とされていますが、過去5年の実績では書類処理に2か月程度を要しており、接続検討の回答から1年が経過すると再申込みが必要になります。さらに2026年6月には、発電側と需要側の両方の契約受付を要件とすることが明確化されるなど、制度も変化し続けています。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この手続きの実態を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）系統連系までの8段階の手続きフロー
事前相談（任意）、接続検討、事業性判断、契約申込み、技術検討、連系承諾、工事費契約・入金、工事と連系という8段階の手続きプロセス全体を整理します。

（2）接続検討の応答期間――原則3か月以内
接続検討の回答期間は原則3か月以内（逆変換装置で容量500kW未満は2か月以内）とされる一方、過去5年実績では書類処理に2か月程度を要していることを紹介します。

（3）接続検討回答の有効期限――1年で失効
接続検討の回答から1年が経過すると再申込みが必要になる、期限に関する実務上の注意点を解説します。

（4）2026年6月の重要改定――発電側・需要側両方の契約受付が要件に
発電側と需要側の両方の契約受付を要件とすることが明確化され、充放電両方の手続きが必須化された制度改定を解説します。

（5）特殊なプロセス――一括検討が適用される場合
一括検討プロセスが適用される案件では、さらに段階が増加する実務上の複雑さを紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。