【ネット炎上速報2015年9月版】前年同月比 約68%の大幅増加 9月の炎上件数は91件-「ネット炎上」について毎月レポート-
今月の解説:“大阪府堺市職員、68万件も個人情報を不正に持ち出し流出させたとして炎上”
リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを手掛ける株式会社エルテス(代表取締役:菅原貴弘、東京都港区)は、2015年9月のネット炎上についてまとめた、「ネット炎上速報2015年9月版」を発表いたします。
ネット炎上速報とは、リスクに特化したビッグデータ解析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本レポートを毎月公開していく事で、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。
※ネット炎上とは…ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから当社が“炎上”としたもの
ネット炎上速報とは、リスクに特化したビッグデータ解析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本レポートを毎月公開していく事で、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。
※ネット炎上とは…ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから当社が“炎上”としたもの
■2015年9月の概況
9月のネット炎上件数は前年同月比68%増の91件となりました。昨年度(54件)を大きく上回る結果です。不適切な発言・行動に対する批判が依然として多く全体の51.1%を占めました。また、政治家による発言・SNSへの投稿文からの炎上は全体の17.0%と高く、特に火種となりやすいことがわかります。その他で目立った内容は、企業の品質管理への批判が14.8%、エンブレム問題など東京オリンピックを含めた行政施策への批判が13.6%を占めました。東京オリンピックや安保法案など全国民の興味関心をひくテーマが多く、炎上数も大きくなったものとみられます。
個人情報を流出させた大阪府堺市の職員は、自作で開発したシステムを外部に売り込むために不正に個人情報を持ち出し利用していました。情報がインターネット上で公開状態になっており、外部に流出していることがインターネット上のサイトやブログで告発され、炎上に至りました。
【解説】
この炎上には2つの側面があります。
① マイナンバー制度開始に伴う話題性
現在、マイナンバー制度開始に伴い、個人情報の取扱いに関しては非常に注目度が高いです。「炎上」に至る背景は様々ですが、個人情報や情報漏えいといった話題性の高いものに関連すると特に火種となりやすい傾向があります。たとえば会社でSNSを運用する際にも、話題性の高いものにはよりいっそう注意を払うことが必要です。
② 事後対応のスピード
この炎上の場合、個人情報が流出しているという匿名の通報から調査内容の公表までに2か月以上の時間を要しています。炎上に至るかどうか、その後の評判に影響するかどうかは、早急な対応にかかっています。そして早急な対応とは、24時間以内を指します。まず、匿名で通報を受ける時点で遅れが出ています。これは普段からインターネット上を監視しておくことで防ぐことが可能です。また、有事に備えて危機管理体制やルールを決めておくことも重要です。万が一情漏えいが起きたとしても、即座に検知し、早急な事後対応を施すことで企業や組織の価値の毀損を最小限にすることができます。
<解説者>
株式会社エルテス ソーシャルリスクアナリスト 清澤 秀彰
プロフィール:
東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。
■株式会社エルテスについて
リスクに特化したビッグデータ解析を強みに、ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するテクノロジー企業です。デジタルリスクとは、インターネット上の風評・情報漏洩・従業員の不正・産業スパイ等、企業の競争力にも影響を与える重大なリスクを指し、当社ではそのデジタルリスクを分析する事で、企業が抱える課題を解決するサービスを300社以上に提供しています。
[会社概要]
社名 :株式会社エルテス
代表者 :代表取締役社長 菅原貴弘
所在地 :東京都港区新橋五丁目14番10号
設立 :2004年4月28日
資本金 :454,910,400円 (2015年10月2日現在。資本金準備金を含みません。)
URL :https://eltes.co.jp/
主要株主 :菅原貴弘、株式会社産業革新機構、株式会社電通、株式会社NTTドコモベンチャーズ等
事業内容 :リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
9月のネット炎上件数は前年同月比68%増の91件となりました。昨年度(54件)を大きく上回る結果です。不適切な発言・行動に対する批判が依然として多く全体の51.1%を占めました。また、政治家による発言・SNSへの投稿文からの炎上は全体の17.0%と高く、特に火種となりやすいことがわかります。その他で目立った内容は、企業の品質管理への批判が14.8%、エンブレム問題など東京オリンピックを含めた行政施策への批判が13.6%を占めました。東京オリンピックや安保法案など全国民の興味関心をひくテーマが多く、炎上数も大きくなったものとみられます。
<今月のTOPICS>
個人情報を流出させた大阪府堺市の職員は、自作で開発したシステムを外部に売り込むために不正に個人情報を持ち出し利用していました。情報がインターネット上で公開状態になっており、外部に流出していることがインターネット上のサイトやブログで告発され、炎上に至りました。
【解説】
この炎上には2つの側面があります。
① マイナンバー制度開始に伴う話題性
現在、マイナンバー制度開始に伴い、個人情報の取扱いに関しては非常に注目度が高いです。「炎上」に至る背景は様々ですが、個人情報や情報漏えいといった話題性の高いものに関連すると特に火種となりやすい傾向があります。たとえば会社でSNSを運用する際にも、話題性の高いものにはよりいっそう注意を払うことが必要です。
② 事後対応のスピード
この炎上の場合、個人情報が流出しているという匿名の通報から調査内容の公表までに2か月以上の時間を要しています。炎上に至るかどうか、その後の評判に影響するかどうかは、早急な対応にかかっています。そして早急な対応とは、24時間以内を指します。まず、匿名で通報を受ける時点で遅れが出ています。これは普段からインターネット上を監視しておくことで防ぐことが可能です。また、有事に備えて危機管理体制やルールを決めておくことも重要です。万が一情漏えいが起きたとしても、即座に検知し、早急な事後対応を施すことで企業や組織の価値の毀損を最小限にすることができます。
<解説者>
株式会社エルテス ソーシャルリスクアナリスト 清澤 秀彰
プロフィール:
東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。
■株式会社エルテスについて
リスクに特化したビッグデータ解析を強みに、ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するテクノロジー企業です。デジタルリスクとは、インターネット上の風評・情報漏洩・従業員の不正・産業スパイ等、企業の競争力にも影響を与える重大なリスクを指し、当社ではそのデジタルリスクを分析する事で、企業が抱える課題を解決するサービスを300社以上に提供しています。
[会社概要]
社名 :株式会社エルテス
代表者 :代表取締役社長 菅原貴弘
所在地 :東京都港区新橋五丁目14番10号
設立 :2004年4月28日
資本金 :454,910,400円 (2015年10月2日現在。資本金準備金を含みません。)
URL :https://eltes.co.jp/
主要株主 :菅原貴弘、株式会社産業革新機構、株式会社電通、株式会社NTTドコモベンチャーズ等
事業内容 :リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
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