バリューデザインのコード決済事業者接続サービス、「Origami Pay」に対応
~ハウス電子マネーと、OR決済の連携サービスをさらに拡充~
株式会社バリューデザイン(本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 尾上 徹、東証マザーズ:3960、以下バリューデザイン)は、ハウス電子マネーとスマートフォンによる複数のコード決済を一括して提供する決済接続サービスにおいて、株式会社Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」との接続に2019年9月30日より対応しましたことをお知らせいたします。
バリューデザインは、全国約7万の飲食・小売店舗などを対象にハウス電子マネー管理システム「バリューカード ASP サービス」の導入とそれを活用した販促・集客支援を行っております。また、2019年4月からは同サービスの機能を拡充し、店舗のPOSレジ側で国内外の様々なQR等コード決済サービスを識別・中継する機能を提供しており、これまで決済系・銀行系・キャリア系など様々なQR等コード決済サービスとの接続に対応してまいりました。これにより「バリューカードASPサービス」の導入店舗は、自社電子マネー以外にも複数のQRコード決済サービスを導入コストを抑えつつ追加導入することが可能になります。
この度は、コンビニ、ファストフード等をはじめとする国内145万か所(※)で利用可能な「Origami Pay」にも対応することで、「バリューカードASPサービス」の導入店舗のキャッシュレス決済の利便性向上を図ります。
<サービスイメージ>
バリューデザインでは、今後も順次接続可能なコード決済サービスの拡大と、「バリューカードASPサービス」の導入店様へのコード決済サービスの導入支援を行い、キャッシュレス決済の普及推進、キャッシュレス社会の実現への貢献を行ってまいります。
(※)2019年末予定。株式会社Origami HPより。(https://origami.com/origami-pay/)
<バリューデザインについて>
【商 号】株式会社バリューデザイン
【本 社】東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル6F
【U R L】https://valuedesign.jp/
【設 立】2006年7月
【代表者】尾上 徹
【事業内容】
ハウス電子マネーの発行、ギフトカードの発行・ポイントカードの発行などを飲食・流通業を中心に提供しており、導入社数713社、総店舗数70,333店舗(海外含む)は導入社数・店舗数ともに国内最多となります(2019年8月時点)。
また、海外でも中国をはじめとするアジア地域7か国でサービス展開を行っており、今後も同地域を中心に更なる事業拡大を加速するほか、Fintech関連業種との提携によるサービス拡充も実施していきます。
※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。
バリューデザインは、全国約7万の飲食・小売店舗などを対象にハウス電子マネー管理システム「バリューカード ASP サービス」の導入とそれを活用した販促・集客支援を行っております。また、2019年4月からは同サービスの機能を拡充し、店舗のPOSレジ側で国内外の様々なQR等コード決済サービスを識別・中継する機能を提供しており、これまで決済系・銀行系・キャリア系など様々なQR等コード決済サービスとの接続に対応してまいりました。これにより「バリューカードASPサービス」の導入店舗は、自社電子マネー以外にも複数のQRコード決済サービスを導入コストを抑えつつ追加導入することが可能になります。
この度は、コンビニ、ファストフード等をはじめとする国内145万か所(※)で利用可能な「Origami Pay」にも対応することで、「バリューカードASPサービス」の導入店舗のキャッシュレス決済の利便性向上を図ります。
<サービスイメージ>
バリューデザインでは、今後も順次接続可能なコード決済サービスの拡大と、「バリューカードASPサービス」の導入店様へのコード決済サービスの導入支援を行い、キャッシュレス決済の普及推進、キャッシュレス社会の実現への貢献を行ってまいります。
(※)2019年末予定。株式会社Origami HPより。(https://origami.com/origami-pay/)
<バリューデザインについて>
【商 号】株式会社バリューデザイン
【本 社】東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル6F
【U R L】https://valuedesign.jp/
【設 立】2006年7月
【代表者】尾上 徹
【事業内容】
ハウス電子マネーの発行、ギフトカードの発行・ポイントカードの発行などを飲食・流通業を中心に提供しており、導入社数713社、総店舗数70,333店舗(海外含む)は導入社数・店舗数ともに国内最多となります(2019年8月時点)。
また、海外でも中国をはじめとするアジア地域7か国でサービス展開を行っており、今後も同地域を中心に更なる事業拡大を加速するほか、Fintech関連業種との提携によるサービス拡充も実施していきます。
※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。
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