【株式会社マリオン】業界初！消費者物価指数連動型の約款認可に関するお知らせ
経済情勢に適応した新商品開発に取り組むことで、お客様の期待にお応えいたします。
株式会社マリオン（コード：3494 東証スタンダード、福証本則、名証メイン）
当社は、不動産特定共同事業法（以下、「不特法」という。）に基づく不動産クラウドファンディングの拡大および多様化を目的として、2024年1月より準備しておりました不動産特定共同事業の変更認可について、新たな不動産特定共同事業契約約款が認可されました。
本件は、不特法に基づく約款として、予定分配率が消費者物価指数（Consumer Price Index：CPI）の動きに連動する契約約款となります。
１. 背景および目的
昨今の世界的な経済情勢等の変化に伴い、インフレが高まるなか、お客様からは物価上昇局面においても対策できる金融商品へのニーズが増加していると認識しております。当社はそのニーズに応えるべく、国内の消費者物価指数（生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数）の動きに連動し、分配額が増減する商品の企画をいたしました。
２． 契約約款の特長
不特法において、予定分配率が消費者物価指数の動きに連動する契約約款が認可されるのは業界初の事例（2026年６月末日時点、当社調べ）となります。
本件により、インフレに順応できる商品として、お客様に資産運用の新しい選択肢を提供することが可能となります。なお、国内の消費者物価指数（生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数）の下落変動によって、お客様の大幅な不利益とならぬよう、予定分配率の下限値（上限値も設定）を設定することで、長期デフレ下となっても、下限値を下回らないようにいたします。
3． 今後の見通し
今回の変更認可された約款に基づき、今後は第1号案件の商品開発の準備を進めていく方針であります。
当社は、不動産クラウドファンディング市場の先駆者として、今後もテクノロジーと金融工学を駆使し、多様な資産運用ニーズに応える革新的な商品開発を進めてまいります。
なお、本件による2026年9月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
【 株式会社マリオン 会社概要 】
会社名 ： 株式会社マリオン （https://www.mullion.co.jp/）
本社所在地 ： 〒162-0067東京都新宿区富久町9-11
代表者 ： 代表取締役社長 福田敬司
事業内容 ： 不動産関連サービス
資本金 ： 1,387,642,720円
設立 ： 昭和61年11月
【 株式会社マリオンについて 】
株式会社マリオンは、不動産を通して、快適な暮らしのための賃貸事業と証券化事業を提供しています。不動産を保有・管理・賃貸することで、お客様に心地よい居住空間作りのお手伝いをしています。
また、法律に基づいて、不動産証券化商品を組成し展開することで、公的な社会保障制度を補完する、サプリメントを提供しております。安心できる将来に備えて、お客様にご評価いただけるサービスで貢献しています。
本件に関するお問合せ
株式会社マリオン 取締役経営企画部長 武藤
TEL：03-3226-7841（代表）
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