充電に使用した電力量を個体別に可視化する充電認証システム「ユビ電」の可搬化について

～据え置き型の専用充電設備以外でも、EVを充電できる環境構築を目指して～

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、ソフトバンクグループのPSソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鬼頭 周、以下「PSソリューションズ」）と協力して、充電に使用した電力量を個体別に可視化する充電認証システム「ユビ電」を可搬化した「ユビコーン」の実証実験を、2018年6月から2019年3月まで実施します。この実証実験では、PSソリューションズが香川県土庄町豊島（てしま）で運営する電動二輪車のレンタルサービス「瀬戸内カレン」の充電インフラとして、利用者が「ユビコーン」を活用できるようにします。

今後ソフトバンクが商用化を目指す「ユビコーン」は、プラグを差すことで個体の識別番号を認証してその個体を充電し、さらにいつ、どこで、何にどれくらい充電したかなどの情報をクラウド上のIoMT（Internet of Moving Things）※プラットフォームに集積できる充電認証システム「ユビ電」を可搬化したものです。電源があっても電気代金を誰が支払うかなどの問題で、従来の電気自動車（EV）の充電設備は専用の据え置き型のものが一般的で、分岐回路や配線の設置工事などが、商業エリアや住宅エリアにおける普及を妨げる一因とされてきました。これに対して、「ユビコーン」は、屋内外にある電源コンセントにつなぐだけでどこでも利用することができ、また管理者は各車両にひも付けて利用データを管理することが可能です。また、「ユビコーン」は、コンパクトな三角コーン型であるため、狭いエリアでの設置も可能です。
                    
今回の実証実験では、「ユビコーン」で「瀬戸内カレン」の利用者が自由に電動二輪車を充電できるようにし、据え置き型と比較したメリットなど「ユビコーン」の有用性を検証します。ソフトバンクとPSソリューションズは、据え置き型の専用充電設備以外でもEVを充電でき、その利用データが各車両にひも付けて管理される仕組みの構築を目指します。

なお、2018年5月8日から10日に福岡国際会議場（福岡市博多区）で開催される「第16回 アジア太平洋地域ITSフォーラム」で、「ユビコーン」のコンセプトモデルを展示するほか、電動二輪車の充電デモンストレーションを実施します。また、モビリティーの将来性をテーマとした同フォーラムのセッション「​Innovation for better mobility」では、モビリティーの領域で「ユビコーン」を通じてどのような貢献を目指すか今後の展望について話します。
※モビリティーに特化したIoT。

「ユビコーン」利用イメージ

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