未病ビジネス化コンソーシアム「湘南会議」への参画について
2018年12月18日
未病ビジネス化コンソーシアム「湘南会議」への参画について
アフラック生命保険株式会社（代表取締役社長：古出 眞敏）は、この度、未病に関するビジネスモデルを検討すべく、未病ビジネス化コンソーシアム「湘南会議」に参画します。なお、本会議には当社をはじめ、本会議のビジョンに賛同する生命保険会社及び損害保険会社など合計8社（2018年12月18日時点）が参画します。
湘南会議は、湘南ヘルスイノベーションパーク（以下、「湘南アイパーク」）主導のもと、神奈川県（未病産業研究会）、藤沢市、鎌倉市の支援を受けて設立された、未病のビジネス化を目指した民間企業が共創するコンソーシアムです。
本会議では参加メンバーと集中的な議論を行い、各メンバーが有する強み、データやネットワークを共有し、未病の課題を解決しうる持続可能なビジネスモデルを検討します。また、2018年度中に提供するサービスプログラムの具体案を検討し、2019年度以降、医学的な見地に基づくサービスに対するエビデンス作り、ビジネススキームの詳細化を目指したパイロットスタディを開始する予定です。
未病領域のビジネス化においては、原因が1つではなく「生活における複数の要素のバランスを考えなければならない」「個別性が高い」「時間軸が長期にわたる」「何か1つのサービスを購入すればそれで解決するわけではない」といった課題があります。そのため、民間企業1社だけでは、包括的な解決策となるサービスを持続的に提供することは困難でした。湘南会議では、そのような未病ビジネス特有の難しさに対応するために、特定の疾患や技術シーズ起点ではない、「未病状態にある人のペルソナ」を起点にしたビジネスモデルの検討を行います。今後、湘南会議は、「未病状態にある人のペルソナ」を定期的に設定し、各ペルソナの未病改善に興味を示す企業群の共創によるビジネス創出・社会実装のプラットフォームとなることを目指します。
当社では、2016年4月に社会やお客様ニーズの変化を先取りした新規事業に取り組む専門組織「事業開発室（現 新規事業推進部）」を立ち上げ、スタートアップ企業との協業をはじめさまざまな事業の検討ならびに実現に取り組んできました。また、2018年1月には、総合的なデジタル戦略の企画・立案を担うチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）の下に「デジタルイノベーション推進部」を設け、デジタル技術の研究・活用に取り組んでいます。当社は、本会議への参画を通じて社会的課題の解決に向けた新たな価値の創造にさらに取り組んでいきます。
未病ビジネス化コンソーシアム「湘南会議」への参画について
アフラック生命保険株式会社（代表取締役社長：古出 眞敏）は、この度、未病に関するビジネスモデルを検討すべく、未病ビジネス化コンソーシアム「湘南会議」に参画します。なお、本会議には当社をはじめ、本会議のビジョンに賛同する生命保険会社及び損害保険会社など合計8社（2018年12月18日時点）が参画します。
湘南会議は、湘南ヘルスイノベーションパーク（以下、「湘南アイパーク」）主導のもと、神奈川県（未病産業研究会）、藤沢市、鎌倉市の支援を受けて設立された、未病のビジネス化を目指した民間企業が共創するコンソーシアムです。
本会議では参加メンバーと集中的な議論を行い、各メンバーが有する強み、データやネットワークを共有し、未病の課題を解決しうる持続可能なビジネスモデルを検討します。また、2018年度中に提供するサービスプログラムの具体案を検討し、2019年度以降、医学的な見地に基づくサービスに対するエビデンス作り、ビジネススキームの詳細化を目指したパイロットスタディを開始する予定です。
未病領域のビジネス化においては、原因が1つではなく「生活における複数の要素のバランスを考えなければならない」「個別性が高い」「時間軸が長期にわたる」「何か1つのサービスを購入すればそれで解決するわけではない」といった課題があります。そのため、民間企業1社だけでは、包括的な解決策となるサービスを持続的に提供することは困難でした。湘南会議では、そのような未病ビジネス特有の難しさに対応するために、特定の疾患や技術シーズ起点ではない、「未病状態にある人のペルソナ」を起点にしたビジネスモデルの検討を行います。今後、湘南会議は、「未病状態にある人のペルソナ」を定期的に設定し、各ペルソナの未病改善に興味を示す企業群の共創によるビジネス創出・社会実装のプラットフォームとなることを目指します。
当社では、2016年4月に社会やお客様ニーズの変化を先取りした新規事業に取り組む専門組織「事業開発室（現 新規事業推進部）」を立ち上げ、スタートアップ企業との協業をはじめさまざまな事業の検討ならびに実現に取り組んできました。また、2018年1月には、総合的なデジタル戦略の企画・立案を担うチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）の下に「デジタルイノベーション推進部」を設け、デジタル技術の研究・活用に取り組んでいます。当社は、本会議への参画を通じて社会的課題の解決に向けた新たな価値の創造にさらに取り組んでいきます。