寒冷地の水道検針課題解決と全国展開に向けた大きな一歩
～全国規模でのスマートメーター導入へ向けた新たな挑戦～
株式会社インフラプラス（本社：姫路市阿保甲878、代表取締役社長：中島誠一郎）は、当社連結子会社である株式会社ウォーターデバイス（本社：兵庫県豊岡市、代表取締役社長：岩本晃幸、以下「WD社」）の水道スマートメーターが採用された青森市における「ドライブ･バイを活用した配達車両による寒冷地でのスマート水道検針」に関わる実証実験の成果報告会にて、実証結果が報告されたことをお知らせいたします。
本実証実験は、寒冷地特有の積雪や人手不足による水道検針の課題を解決することを目的に総務省の実証事業で、日本郵便株式会社、青森市、JPコミュニケーションズ株式会社等との連携により実施されました。特に、郵便局の配達車両に受信機を搭載し、各世帯に設置されたWD社の水道スマートメーターから検針データを自動取得する「ドライブ・バイ方式」の有効性が検証されました。
■ 実証実験の概要
期 間：2024年10月1日〜10月31日(無雪期) / 2025年1月15日〜2月28日(降雪期)
対象地域：青森市内5地区（200世帯）
検証内容：
・ドライブ・バイ方式による水道検針の実現可能性
・降雪期での安定したデータ取得の可能性
・既存の目視検針と比較した精度・効率性
■ 実証実験の主な成果
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高い精度で検針が可能
取得された検針データは、従来の目視検針と比較して一致性が高く、正確であることが確認されました。
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降雪期においても高い検針網羅性を実証
降雪の影響を受けにくく、従来検針が困難だった世帯にも対応可能であることが判明しました。
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水道事業の省力化・効率化に寄与
検針業務の負担軽減、人員不足解消に大きく貢献することが期待されています。
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全国展開に向けた示唆
今回の成功を受け、他の豪雪地域や都市部への展開が検討されます。
■ 株式会社ウォーターデバイスの役割
WD社は、本実証においてJPコミュニケーションズ株式会社を通じて水道スマートメーターを提供し、技術支援を行いました。ドライブ・バイ方式での検針データ取得の実証に貢献し、寒冷地における水道検針の効率化と精度向上に寄与しました。
■ 今後の展望
本実証を踏まえ、郵便局の配達車両によるスマート水道検針で使用されるWD社の水道スマートメーターはJPコミュニケーションズ株式会社を通じて販売される予定です。WD社は引き続き技術開発とサポートを行い、より多くの自治体に導入を促進していく方針です。今後も、寒冷地のみならず、全国各地での水道検針の効率化と水資源の適正管理を支援してまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ウォーターデバイス
担当 ：河野
電話 ：0796-23-9436
E-mail ：contact@waterdevices.co.jp
（参考資料）
▲総務省サイト
実施結果
報告概要
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