「責任ある人権サプライチェーン（RBSC）構築支援サービス」提供開始

～サプライチェーンに関わる人権侵害リスク管理強化を支援～

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は、グローバルに展開されるサプライチェーン上の人権尊重に係る企業の取り組み強化・適正化を支援する「責任ある人権サプライチェーン（Rights Based-Supply Chain）構築支援サービス」を2023年8月2日より提供開始します。

本サービスでは、強制労働や児童労働、ハラスメントなど、サプライチェーンネットワーク上にある人権侵害リスクの特定と事業への影響を評価し、国内外に存在するサプライヤー個社ごとの現状を把握したうえで、改善に向けた具体的な防止・解消策の提示とその実施に係る取り組みをトータルに支援します。また、既存のサプライチェーンネットワークをデジタルモデル化し、各種パラメーターを付与することで、人権侵害や途絶リスクなども勘案した最適なサプライチェーンネットワークのシミュレーションを行うことも可能です。これにより、企業はシミュレーション結果に基づく効率的なサプライチェーンネットワークの再構築ができるようになります。

クニエは今後、本サービスの提供を通じ、責任あるサプライチェーン構築を支援することで、グローバルでの社会課題解決に寄与します。

【背景】

工場や農業・建築などの現場における強制労働、児童労働、労働衛生基準に違反した労働環境、差別やハラスメントなど、さまざまな人権侵害に係る事案・事故が発生している状況を受け、これまで国際社会で「ビジネスと人権」に係る議論が継続的に行われてきました。特に2010年代以降は自社のみならず、サプライチェーン全体に関して企業が果たす責任を明確化し、責任あるサプライチェーンを構築すべきであるという社会的認識が広がってきています。

また、2022年に欧州連合（EU）では一定規模以上の企業に対する人権・環境に関するデュー・ディリジェンス（以下DD）実施の義務化に係る計画が発表されたほか、日本においても政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を取りまとめるなど、サプライチェーン上の人権尊重に関する社会的要請は今後ますます強まっていくことが予想されています。

一方で、各企業においては、取り組みを推進するための知見や人材の不足、グローバルに広がるサプライチェーンネットワーク上の人権問題を具体的に把握し実効性のある対策を講じることの難しさなどの問題から、人権DDをはじめとする責任あるサプライチェーン」実現の取り組みが十分に実施できていない現状があります。

このような課題認識に基づき、このたびクニエではグローバルサプライチェーン上の人権尊重に係る取り組みをトータルに支援するコンサルティングサービスの提供を開始することとしました。

【サービス概要】
本サービスは、各企業の責任あるサプライチェーン構築活動のうち、特に人権侵害などのリスクを適切にマネジメントする仕掛け作りのためのコンサルティングを行います。具体的には以下に示す３つのサービスメニューを、各企業の人権問題対応の現状や課題に応じて、選択またはトータルに支援します。

1.    サプライチェーンDD推進支援

自社内で何が人権侵害にあたるかを整理できていない場合は、人権侵害リスク評価の第一歩として、定義の明確化から支援します。そしてサプライチェーン上のステークホルダーに関する情報収集と評価を通じて、サプライチェーン上の人権侵害リスクの有無と事業への影響度を整理し、打ち手を講じる対象と優先順位付けの明確化を行います。これにより、企業は人権侵害リスクについて共通の認識を持ったうえで、サプライヤー・自社工場・自社販売拠点・3PL（サードパーティ・ロジスティクス）・販売代理店など、国内外のさまざまなステークホルダーの情報を網羅的に把握しながら、適切なDDを推進することができます。

2.    サプライヤー人権侵害リスク課題対応現地支援

多数存在する部材や原材料のサプライヤーにおける人権侵害に係る課題対応というサプライチェーン上のDDの中で最も難しく負担が大きい業務を、クニエが実際に現地に入り、人権侵害リスクの有無・対応状況について調査し、必要に応じて打ち手案の検討や改善状況のモニタリングまで支援します。特に重要なサプライヤーや、ベトナムやインドなど、これまで取引実績の少ないエリアのサプライヤーなど、ESG関連評価機関の情報ではわからなかった状況も、知見の豊富なクニエのコンサルタントが現地に赴くことで把握することができます。これにより、企業はサプライヤーの人権リスクに対する課題対応PDCAを、網羅的かつ効果的にまわしていくことが可能になります。

3.    サプライチェーンネットワーク再設計支援

DDによる評価などについてデジタルモデル化し、サプライチェーンネットワークにおける人権侵害リスクの状況を可視化します。このモデルにさまざまなパラメーターを与えることで、人権侵害リスクに加え、損益や途絶リスク、CO2排出量などの観点も勘案した最適なサプライチェーンネットワークをシミュレーションし、既存のサプライチェーンをより効率的に再設計することが可能です。クニエはこのシミュレーションを可能にするツール（注）導入（またはシミュレーション結果の提供）も支援します。

【期間・費用】

期間：2カ月～

費用：200万円～（個別見積もり）

【今後について】

クニエは今後も本サービスの提供をはじめ、これまでサプライチェーンマネジメント領域および人権・社会的包摂などの分野で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスを提供することで、サプライチェーンのより良い変革を支援します。

（注）「サプライチェーンネットワーク再設計支援」は、クニエが展開するサプライチェーンマネジメントソリューション「サプライチェーンネットワーク・リデザイン」サービスを用いて提供します。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社クニエについて

株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、< https://www.qunie.com >をご覧ください。