ブイキューブ、さいたま市消防局が火災や災害への備えとして整備した警防本部情報システムに「緊急対策ソリューション」を提供

〜火災等の現場映像をリアルタイム共有し、迅速な判断・指示の実現に貢献〜

株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長：間下直晃、以下ブイキューブ）は、埼玉県さいたま市消防局が火災や災害の備えとして整備された「警防本部情報システム」に、オペレーションテーブル「V-CUBE Board」と拠点間情報共有システム「V-CUBE コラボレーション」による「緊急対策ソリューション」を採用いただきました。さいたま市消防局警防本部室では、火災や災害時等に現場映像をリアルタイムに共有し、迅速な判断・指示を実現されています。

＜さいたま市消防局に設置された「緊急対策ソリューション」の様子＞

【さいたま市消防局に「緊急対策ソリューション」が採用された背景】
さいたま市消防局では、さいたま市内10区、217.43平方キロメートルを管轄区域とされています。今後起こりうる大規模災害に備えて、刻々と変化する状況をリアルタイム映像で瞬時に把握し、集約された情報を複数拠点で共有する必要があると考えられていました。従来から課題とされていた、状況認識にズレが起きてしまうこともある文字や言葉だけでなく、現場の最前線と指揮本部、警防本部など複数拠点で正確に情報共有ができ、警防本部が瞬時に判断ができる仕組みを模索されていました。

今回採用されたオペレーションテーブル「V-CUBE Board」と拠点間情報共有システム「V-CUBE コラボレーション」による「緊急対策ソリューション」では、65インチの大型ディスプレイを中央に配置したタッチパネル式テーブルで、地図を表示させながら、現場のiPadから送信されてくる画像や映像を一画面に表示することが可能です。現場の様子をリアルタイム共有することで、瞬時に判断し、消防力の優劣を早期分析、時機を逸することなく災害対応を進めることができます。また、表示された情報に複数拠点から手書きで書き込むこともできるため、現場や指揮本部から追加情報があった場合や警防本部から指示をする場合においても、遅滞のない情報共有、統一した認識を持つことが可能となります。さいたま市消防局では、大規模災害に備えて、日々の訓練や消火活動での情報共有に活用いただいております。

ブイキューブは、さいたま市消防局さまでの導入事例を好例と考えており、今後も緊急対策ソリューションの拡充を進め、各都道府県、各市区町村の緊急対策分野へ独自性のあるソリューションとして展開していきます。日本政府が「3か年緊急対策」を打ち出し、取り組みの強化を進める国土強靭化にも、災害時の情報共有の支えとなるよう貢献してまいります。

さいたま市消防局での導入事例の詳細はこちらをご覧ください。
https://jp.vcube.com/case/19301.html


【オペレーションテーブル「V-CUBE Board」について】
「V-CUBE Board」は、大画面のタッチパネルを中央に備えたオペレーションテーブルです。パソコン、タブレット端末からのデジタルデータだけでなく、付属のスキャナーを用いて紙資料や手書きメモといったアナログデータも取り込み、動画や静止画、アプリケーションといった多岐に渡る情報をカードコンテンツとして表示、タッチパネルで自由な操作を実現します。必要な情報の拡大・縮小、比較、ペンでの書き込み等が可能で、関係者が共通認識・理解をしながら、議論を進めていただけます。Web会議サービスとの連携により、遠隔地にいる関係者とのコラボレーションも実現しています。

【拠点間情報共有システム「V-CUBE コラボレーション」について】
「V-CUBE コラボレーション」は、遠隔グループワークのデジタルエクスチェンジとコストダウンを徹底的に追求したシステムです。狭帯域の海外にも高音質でコミュニケーションできるほか、CADデータの動きをリアルタイムに共有したり、設計・製造現場での現物を比較しながらデザインレビューをしたりと、業務のクリエイティブな活性化を実現します。また、緊急時に現場の状況を素早く把握したり、必要な情報を書き込みながら素早く対策を伝えたりすることができるため、緊急対策・危機管理といったシーンでの利用にも適しています。建設業向け遠隔現場監督・作業支援システムとして国土交通省新技術情報提供サイト「NETIS」に登録されています。

【ブイキューブとは　https://jp.vcube.com/】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。