Spatial Pleasure、テレマティクスを活用した「エコドライブ共創プロジェクト」参加事業者の募集を開始

妥当性確認を完了 ― 計画書の作成から申請・販売まで当社が一括して担い、売却益は創出量に応じて還元

株式会社Spatial Pleasure（本社：東京都世田谷区、代表取締役：鈴木 綜真、以下「当社」）は、当社が代表事業者／プログラム型運営・管理者として組成するJ-クレジット創出プロジェクト「エコドライブ共創プロジェクト」について、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）に妥当性確認を依頼し、これを完了しました。あわせて、本プロジェクトへ参加する運送事業者と、テレマティクス等の車載データを扱う事業者の募集を開始します。

なお、本プロジェクトは妥当性確認が完了した段階であり、J-クレジット制度における正式なプロジェクト登録は、今後の認証委員会での承認を経て行われる予定です。

本プロジェクトは、J-クレジット制度の方法論「エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムの導入及び利用」（番号：EN-S-034 Ver.1.3）に基づくものです。複数の事業者が一つのプロジェクトに相乗りする「プログラム型（グループ）プロジェクト」方式を採用し、参加事業者には車両の運行データのご提供とモニタリングへのご協力をお願いし、プロジェクト計画書の作成、削減量の算定、モニタリング報告、登録申請、クレジットの販売までを当社が一括して担います。創出されたクレジットの売却益は、会員ごとのクレジット創出量に応じた配分金として参加事業者へ還元します。

■ 背景

運輸部門は日本のCO₂排出量の約18%（出典：温室効果ガスインベントリ）を占めており、その削減は脱炭素社会の実現に欠かせません。なかでもエコドライブ（急加速・急減速を抑えた運転）は、車両を買い替えることなく燃料消費を減らせる、確実性の高い削減手段です。

しかし、エコドライブによる削減量をカーボンクレジットとして認証を受けるには、プロジェクト計画書の作成、審査機関による妥当性確認、データの統計処理といった一連の手続きが必要です。1社あたりの削減量が小さいエコドライブでは、この手続きにかかる負担が、創出されるクレジットの価値を上回ってしまうという構造があり、単独でのクレジット化は現実的ではありませんでした。加えて、削減量を制度が求める精度で示すには、車両ごとの運行データを継続的に取得できる仕組みが欠かせません。

一方、2026年度に本格稼働したGX-ETSなど、排出量に関する規制は段階的に強化されており、国内のカーボンクレジットに価格がつき始めています。削減の手段を持つ事業者にとって、削減量を価値に変える環境が整いつつあります。

■ 「エコドライブ共創プロジェクト」の概要

プログラム型（グループ）プロジェクト方式 — 当社が代表事業者／プログラム型運営・管理者として一つのプロジェクトを組成し、複数の運送事業者が会員として参加します。手続きの負担を参加者全体で分担することで、単独では成立しなかったエコドライブのクレジット化を可能にします。

削減量の算定 — エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムを利用する車両と利用しない車両の燃費を比較して燃費改善率を求め、そこから燃料使用量の削減分をCO₂排出削減量として算定します。算定方法は方法論 EN-S-034 に定められた手順に従います。

当社が担う範囲 — 事業進捗の管理、関連書類の確認、会員資格の確認、会員情報・車両情報の管理、個別活動リストの作成、モニタリングの実施とデータ集計、モニタリング報告書の作成と審査対応、J-クレジット制度事務局への各種申請、クレジット収益の活用まで、実務の全てを当社が担います。

売却益の還元 — 創出されたクレジットはJ-クレジットの需要家または仲介事業者へ売却し、その収益は会員ごとのクレジット創出量に応じた配分金として参加事業者へ還元します。収益の処分方法や基本的要件は、入会時および定期的な報告を通じて全会員へ明示します。

■ 参加事業者の募集について

本プロジェクトへ参加する事業者を募集します。

対象 — トラック運送事業者、バス事業者など、事業用車両を保有し運行している事業者（エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムを導入済み、または導入を検討中の事業者）

参加事業者の役割 — 運行データ等のご提供と、モニタリングへのご協力をお願いします。計画書の作成、算定、申請、販売の手続きは当社が担います。

参加のメリット — 創出されたクレジットの売却益を、クレジット創出量に応じた配分金としてお受け取りいただけます。

参加の要件 — 方法論の定めにより、エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムを利用する車両と利用しない車両について、プロジェクト実施前1年間の燃費データが把握できることが条件となります。データの形式や条件の充足可否については個別にご相談を承ります。

お申し込み・ご相談 — 下記のお問い合わせ先、または当社が運営するモビリティ領域の脱炭素コンソーシアム「MASA（Mobility Alliance for Sustainable Abundance）」（https://masa.org）よりご連絡ください。

■ テレマティクス・車載データ事業者との連携について

運転行動を車載データで継続的に計測できることは、削減量の算定に必要なデータの継続的な確保につながり、モニタリングの精度を高めます。当社は、運行データを起点としたカーボンクレジットの創出領域を広げるため、テレマティクスサービス、ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ等の車載機器・データを扱う事業者との連携先を募集します。

本プロジェクトは方法論 EN-S-034 Ver.1.3 に基づくため、現時点の対象はエコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムです。当社は、機器やデータの形式を問わず、運行データを保有・取得できる事業者と共同で、新たなクレジット創出の枠組みを設計してまいります。

■ 当社について

当社は「Move More, Emit Less.（移動はもっと、排出はもっと少なく）」を掲げ、モビリティ領域の環境価値の創出・流通事業と、コンソーシアム「Mobility Alliance for Sustainable Abundance（MASA）」の運営に取り組んでいます。国内では初となる電気バス（重量車両EV）によるJ-クレジットの認証を完了したほか、海外でも二国間クレジット制度（JCM）を活用したモビリティ由来クレジットの創出を進めています。

本プロジェクトを通じ、これまで規模の面でクレジット化の対象になりにくかった日々の運転改善を、事業者の収益につながる環境価値へと変えてまいります。

【会社概要】

会社名：株式会社Spatial Pleasure

代表取締役：鈴木 綜真

設立：2019年5月24日

所在地：東京都世田谷区玉川三丁目20番2号 マノア玉川第3ビル 501

事業内容：Mobility Alliance for Sustainable Abundance（MASA）の運営（https://masa.org）、モビリティ領域の環境価値の創出・流通事業

■ 本リリースに関するお問い合わせ

株式会社Spatial Pleasure 広報担当
メール：[e-mail]