【事業再構築補助金：第7回】エステや美容室における活用法！無料相談スタート　

レンタルＥＣ株式会社

2022年8月7日 16時21分

レンタルEC株式会社（本社：東京都荒川区）は、美容室・エステ・ネイルサロンなど美容業の事業者様向けに事業再構築補助金［第7回］の無料相談を開始することを、ここにお知らせします。補助金申請に関する課題を経験豊富なコンサルタントがひとつずつ丁寧に解決します。

　コロナショックにより大きな打撃を受けた業種のひとつに美容室、エステ、ネイルサロン等の美容業が上げられます。コロナ不況による理美容サービスへの家計支出金額の減少、外出自粛による来店頻度の低迷も続き、有名店においても閉店が散見される事態となっている中、集客方法や設備充実など、さまざまな対策を行っている美容室も多いと思います。その中で、事業再構築補助金の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

　事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等における新分野展開、業態転換、業種転換等などの思い切った「事業再構築」への挑戦を支援する補助金です。申請において必須の要件は下表の通りです。

　補助金額は最大１.5億円（通常枠は8,000万円）で、中小企業・小規模事業者の方から高い関心を集めている補助金のひとつです。現在は［第7回］の公募期間中で、9月30日に申請締切を迎えます。

補助金額や補助対象経費

　補助金額や補助対象経費は事業類型や枠によって異なります。美容業の申請の場合、「通常枠」での申請が多くを締めます。通常枠は下記の内容となります。

▼事業再構築補助金第7回　公募要項
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf

美容業における事業再構築補助金の採択事例

　以下、美容室やエステサロン等での事業再構築事例を、過去の採択事例をもとにご紹介します。

　過去の採択事例を大きく分けると、3つの傾向が見られます。

既存施設や新規施設を改装し複合施設とする。
顧客層の拡大（男性や高齢者も対象にする）
オンラインの導入(美容関連商品のオンライン販売など）

　このうち、３. のオンラインの導入が特に多く見受けられますが、事業再構築補助金は補助金額の大きさが魅力です。オンラインの活用はに留まらず、これを機に大規模な改装、設備導入のご検討もお勧めです。

申請に関する課題感

　補助金の申請への関心が高まる一方で、下記のような課題感を抱える方も多いようです。
▶ 申請の煩雑さに躊躇
▶ 興味はあるが、何から初めて良いか分からない
▶ リソースを割けない
▶ 事業再構築のためのアドバイスが欲しい

　このような課題にお応えするため、無料相談会を開催します。弊社は経済産業省から許認可を受けた認定支援期間ですので、事業再構築のご相談から事業計画書の策定、申請サポートまで一貫して支援可能です。この機会に是非一度、弊社へご相談ください。

無料相談について

【対象となる方】
美容室・美容院、エステサロン、ネイルサロンを営む美容業の方、もしくはこれらの美容業へ業種転換をご検討の方。
補助金申請の意思の度合いは問いません。まずはこの機会にお気軽にお問合せください。

【無料相談受付期間】
2022年8月31日まで
※期間中に申し込まれた方が対象です。
※新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、面談はgoogle meetやzoom等を用いたリモート形式で実施させていただきます。

【お問い合わせ先】
お問い合わせ：https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68
電話番号　　：050-3155-5788
（お電話の受付時間：平日午前9時～午後5時）