農業支援サービス事業のスタートアップの普及を目指す事業に採択

農林水産省「令和4年度補正予算 農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策」

一般社団法人AgVenture Lab（本社：東京都千代田区、代表理事理事長：荻野浩輝　以下、当社）は、農林水産省の「令和4年度補正予算 農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策」（以下、当対策／※1）のうち「サービス事業体スタートアップ支援」と「サービス活用促進」の2つの補助事業の実施主体として採択されました。

3月より当対策を活用しながら、①産地の課題とスタートアップのソリューションをマッチングし産地定着を推進する事業、②農業現場の課題に対応するソリューションの活用を推進するポータルサイトの運営事業、を行ってまいります。
当社は、これまでスタートアップをはじめとする先進的なソリューションの社会実装を支援してまいりました。当対策を活用することで、先進ソリューションの産地への更なる定着及び普及を図ります。また、その成果をポータルサイト及び各地域で開催するイベントにおいて発信することで、先進ソリューションの全国展開を一層加速化させるなど両事業のシナジーも見込んでおります。

両事業に係る詳細な取組については、以下のスケジュールに沿って実施する予定です。

 

※１：令和4年度 農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r4hosei_pr27.pdf

■AgVenture Labの強み
当社は、設立時より4年間にわたって食農領域を中心としたオープンイノベーションプログラム「JAアクセラレーター」を実施しており、2022年までの4期を通じて計33社のスタートアップを支援してまいりました。こうして積み重ねてきたスタートアップや産地とのネットワーク・農業領域での知見を強みに、今回の農林水産省の補助事業を通じて、JAグループ外も含めた全国各地の産地における食農課題の解決及び、AgTech（アグテック）ユニコーンの創出を目指します。

■一般社団法人AgVenture Lab（https://agventurelab.or.jp/）
AgVenture Lab は、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、一般社団法人 家の光協会、株式会社 日本農業新聞、全国厚生農業協同組合連合会、株式会社 農協観光が社員となる一般社団法人です。

＜本件に係るお問い合わせ先＞　一般社団法人 AgVenture Lab 広報：[e-mail]