「有料道路」での交通量調査のデジタル化が本格始動。AIカメラ20台以上が車両の通過時刻・速度を可視化。

AIカメラの設置により、交通状況の遠隔確認と映像解析を実現。人が常駐できない場所でも調査が可能となり、交通量調査の運用負荷を軽減。

DataHax株式会社

2025年12月18日 10時50分

DataHax株式会社（本社：東京都新宿区）は、有料道路において、車両の通過時刻を計測する交通調査を実施しました。現地には20台以上のカメラを設置し、遠隔地から映像を確認できる運用を構築。映像はストレージに動画として保存し、速度計測を含む分析にも対応しました。

背景：交通量調査の高度化と運用負荷の課題

道路交通の実態把握は、渋滞対策、安全施策、設備計画などに欠かせません。一方で、複数地点・長時間の観測を伴う調査では、現地確認やデータ回収の負担が大きく、調査設計や品質管理も課題になりがちです。

そこでDataHaxは、有料道路を対象に、多拠点・多台数の映像取得と遠隔運用を前提とした調査を実施しました。

実施内容：通過時刻の計測と、速度計測を含む調査

本調査では、有料道路上の観測ポイントにカメラを数十台規模で設置し、以下を実施しました。

車両の通過時刻の計測（観測地点ごとの通過時刻取得）
速度計測を含む分析（設計要件に応じた算出・集計を想定）
遠隔地からのリモート映像確認（稼働状況・画角・品質の監視）
映像のストレージ保存（動画を記録し、後日の検証・再集計に活用）

運用のポイント：遠隔確認＋動画保存で、調査品質と再現性を高める

遠隔からの確認で、設置後の画角ズレ・夜間視認性・天候影響などを迅速に把握し、調査品質を維持
動画保存により、集計ロジックの見直しや追加分析が必要になった場合でも、後から再検証が可能
多台数運用を前提に、監視・保存・分析のワークフローを標準化し、現地対応の負担軽減を狙う

※個人を特定することを目的とした運用は行わず、必要に応じてマスキング等のプライバシー配慮を含む運用設計を行います。

今後の展開

これまで交通量調査は「人が現地に行き、限られた期間だけ測る」ものでした。交通量調査のDX化により、長期間・同一品質で交通実態を把握できます。調査の頻度と精度が上がり、道路施策を経験則ではなくデータで判断できるようになり、道路管理者にとっては調査コスト削減と施策判断の高度化、利用者にとっては事故や渋滞の予防につながる道路運営というメリットがあります。

DataHaxは、交通調査のDXを推進し、道路管理者・自治体・建設コンサル・民間事業者向けに、設計（何を測るか）→設置運用→解析→レポーティングまで一気通貫で支援を拡大してまいります。多地点・短期集中・イベント時の交通影響分析など、目的に応じた調査設計にも柔軟に対応します。