譲受検討企業やM&A支援企業等に情報提供を行うプラットフォーム「AMAPE」企業譲渡を検討する売り手企業の情報を掲載可能とする機能を新たに提供開始

後継者不足による黒字廃業急増で注目度高まるM&A業界の情報非対称性解消、M&Aの透明化を目指す

株式会社ペアキャピタル

M&A仲介事業を展開する株式会社ペアキャピタル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田中哲,以下「当社」)は、譲受検討企業(買い手企業)やM&A支援企業等のプロフェッショナル向けに情報提供を行うプラットフォーム「AMAPE(アメイプ)」で、譲渡案件掲載機能の提供を新たに開始します。合わせて、UI(ユーザーインタフェース)改善を実施したことを発表します。

■企業の後継者不足を背景に高まるM&Aニーズ

2025年問題を迎え、国内企業の約3分の1にあたる127万社が後継者不在という潜在的な課題を抱えています(※1)。「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者となったことで、経営者の高齢化が一層進み、事業承継問題が深刻化しています。2023年の「休廃業・解散」企業は4万9,788件に達し、過去最多を記録しました(※2)。廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業承継者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が社会問題となっています。このような2025年問題が引き起こす後継者不在問題に対し、M&Aは有力な解決手段として社会的なニーズの高まりを見せています。また、M&Aを成長戦略の一環として活用する企業も増加しています。

M&Aニーズの高まりと共に、M&Aを支援する企業も増加していますが、全体の約98.5%が「M&A支援業務専従者」が10人未満の体制で業務を行っており(※3)、M&A支援業務に必要な人的リソースが不足しているのが現状です。

また、譲受検討企業(買い手企業)が自らのニーズを全てのM&A支援企業に一斉に伝える手段がないため、一部のM&A支援企業だけが情報を優位に扱うという課題があります。これに対し、日本政府による透明性向上に向けた注意喚起やガイドライン策定による解決を図る動きが行われておりますが、M&A業界全体で譲渡検討企業(売り手企業)と譲受検討企業(買い手企業)で受け取る情報に差があること(情報の非対称性)を解消することが急務となっています。

こうした状況を受け、ペアキャピタルは全てのM&A支援企業が譲受検討企業(買い手企業)の情報を均一に受け取り、譲渡検討企業(売り手企業)に提案できる、M&A支援企業向けの新たなM&Aプラットフォームである「AMAPE(アメイプ)」を2024年9月に開始しました。

これまでのAMAPEは一部の譲受検討企業(買い手企業)に対し、最小限の機能を提供していましたが、この度、譲受検討企業(買い手企業)に対し企業譲渡を検討する売り手企業の情報(譲渡案件)を掲載可能にする機能を実装しました。これにより、譲渡案件情報が一部のM&A支援企業だけでなく多くのM&A支援企業や譲受検討手企業(買い手企業)に流通することで情報の非対称性を解消し、M&Aの透明化、M&A成約件数の最大化を目指します。また、今回の新機能提供開始に合わせ、UI(ユーザーインターフェース)を改善し、よりストレスなく利用できるデザインに改善しました。

(出典)

※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」(2019年11月7日)

※2株式会社東京商工リサーチ「2023年「休廃業・解散企業」動向調査」(2024年1月15日)

※3中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(7月分))について」(2024年8月20日)

 

 

■AMAPEの新機能:譲渡案件掲載機能について

譲受検討企業(買い手企業)やM&A支援企業に対し、企業譲渡を検討する売り手企業の情報(譲渡案件)を掲載可能にする機能です。

・提供開始日:2025年1月7日(火)

・利用方法:AMAPEに登録後、利用可能となります

・URL:https://www.amape.io/

  

■株式会社ペアキャピタル 代表取締役 田中 哲 コメント

当社は「M&Aを身近な存在にしたい」というビジョンを掲げています。そのビジョンの元、AMAPEはM&A情報流通の均一化を図り、後継者不在問題による黒字廃業を減らすことを目指しています。今回の機能追加により、売り手・買い手双方の情報非対称性を解消し、M&A市場のさらなる活性化を実現します。

 

■プロ向けM&A情報プラットフォーム「AMAPE」について

M&Aのプロである「M&A支援企業」及び「譲受検討企業(買い手企業)」向けに特化したプラットフォームサービスです。これまで各社に分散していた譲受検討企業(買い手企業)の情報を一元的に集約し、AIを活用した高度なマッチングを可能にすることで、M&Aプロセスの効率化と成約率の向上を実現します。また、M&A支援企業間の情報連携・ネットワークを強化する仕組みも導入予定であり、不芳な譲受検討企業(買い手企業)をM&Aマーケットから排除することで、取引の安全性を確保することを目指しています。

さらに、譲受検討企業(買い手企業)がM&A支援企業を評価する制度も同様に実装を予定しています。M&A支援企業の業務品質向上にも寄与することが期待され、このプラットフォームが業界全体の自浄作用を促進し、M&A業界の信頼回復に貢献することを目指しています。

・提供開始日:2024年9月18日(水)

・料金:月額5万円(消費税別)

・URL:https://www.amape.io

※月額固定料金のみで本サービスの全機能をご利用頂けます。

※本サービスを通じてM&Aが成立した場合であっても、追加で成約手数料や成功報酬等は一切頂きません。

 

■ペアキャピタルのM&A仲介サービス概要

後継者不在・事業の再生等の様々な経営課題の解決のためには「M&A」は非常に有効的な手法です。M&Aは相手のある話であると同時に秘密裏に進めなければならず、そのプロセスは極めて複雑でデリケートです。当社ではM&Aのプロが初期相談から候補企業の探索・推定、諸条件調整、資料作成に至るまで一貫してフルサポートいたします。

 

■株式会社ペアキャピタル 会社概要

会社名:株式会社ペアキャピタル

代表者:代表取締役 田中 哲

設立:2020年10月14日

本社:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階

名古屋営業所:愛知県名古屋市東区葵3-24-2 第5オーシャンビル8階

大阪営業所:大阪府大阪市北区芝田2-2-13 日生ビル東館5階

福岡営業所:福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9 階

北海道営業所:北海道札幌市中央区北一条西3-3-14 敷島プラザビル4階

台湾駐在員事務所:台湾台北市信義区信義路5 段7 号 台北101 57 階

資本金:1,000万円(資本準備金含む)

事業内容:M&A仲介業、M&Aプラットフォーム事業

URL:https://p-capital.co.jp/

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会社概要

株式会社ペアキャピタル

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URL
https://p-capital.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイス31階
電話番号
03-6456-3481
代表者名
田中哲
上場
未上場
資本金
-
設立
2020年10月