Sierra Space Corporation、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動による戦略的パートナーシップ契約の締結について

Sierra Space Corporationと、株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、東京海上日動火災保険株式会社は、今般、4社間でアジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ契約を締結しました。

Sierra Space Corporation（CEO Tom Vice、以下Sierra Space）と、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢(はんざわ) 淳一(じゅんいち)、以下 三菱UFJ銀行）、兼松株式会社（代表取締役社長 宮部(みやべ) 佳也(よしや)、以下 兼松）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬(ひろせ) 伸一(しんいち)、以下 東京海上日動）は、今般、4社間でアジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ契約を締結し、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動はSierra Spaceへ出資いたしました。本パートナーシップを通じて、地球低軌道[1]の事業化と新たな産業創出ならびに社会課題の解決に貢献してまいります。

Sierra Spaceは、まもなく次世代宇宙往還機Dream Chaser®[2]による国際宇宙ステーション（以下、ISS[3]）への補給ミッションを開始する他、2026年には商用宇宙ステーション“Pathfinder”の打ち上げを予定しております。Sierra Spaceは大分空港をDream Chaser®のアジア拠点・宇宙港として活用する検討を進めていますが、実現に際しては、日本全体で約3,500億円、大分県内で約350億円の経済波及効果が見込まれます[4]。また、商用宇宙ステーション“Pathfinder”においては、宇宙空間の微小重力環境を利用した生命科学や物質・物理化学などの分野における学術的科学実験、創薬開発などの応用利用研究の他、エンターテインメント分野での利用も期待されています。

4社は、昨年10月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」に参画し、ISS退役後の地球低軌道活動や、ISSの延長を含む2025年以降の地球低軌道活動の在り方について協議し、課題や事業モデルを提言いたしました。本パートナーシップのもと、Sierra Spaceが推進する地球低軌道の事業化に、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動が参画することで、本邦の宇宙産業サプライチェーンのさらなる拡大や、新たな産業創出にむけて取り組むほか、大分県を中心とした地域経済へも貢献してまいります。また、本取り組みへ参画頂ける事業者の皆さまを集いながら、宇宙産業の発展に向けた取り組みの輪を広げてまいります。

【Sierra Space Corporationの概要】

正式名称	Sierra Space Corporation
代表者	Tom Vice
所在地	米国コロラド州デンバー
設立	2021年6月1日
事業内容	宇宙機器・サブシステム、往還機および商用宇宙ステーションの開発

[1] ISS（高度400km）が活動する、高度200km～1,000kmの領域を指す。

[2] Sierra Spaceが開発する再利用型宇宙往還機。2023年後半から2024年初頭にかけて国際宇宙ステーションへの補給ミッションの運用が開始される。2020年代後半には、有人機の運用も開始される予定。

[3] ISSは、2030年までの運用が予定されている。米国を中心に、ISS退役後は、民間企業が保有・運営する商用宇宙ステーションにおける事業の在り方について議論されている。

[4] 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の試算