近接覚センサーを用いた食品業界向け研究開発プランが、内閣府主導「日本版SBIR制度」の推進プログラムに採択されました

株式会社Thinker

2024年8月29日 13時30分

“指先で考えるロボットハンド”で製造現場の革新に取り組む株式会社Thinker（読み：シンカー、本社：大阪府大阪市、代表取締役兼CEO：藤本弘道、以下Thinker）が掲げる食品業界向けの研究開発プランが、スタートアップ等による研究開発および社会のイノベーション促進を目指し、内閣府が主導する「SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度」（※１）の推進プログラムに採択されました。テーマは「近接覚センサー技術を用いた中食向け低コスト・高速ピッキングシステム」で、この制度のなかで経済産業省（製造産業局産業機械課ロボット政策室）が設定する研究開発課題「食品製造分野での自動化を実現するロボティクス技術の開発」（助成額は１億円以内）に該当します。

テーマに掲げた、「中食（家庭外で商業的に調理・加工されたものを購入して食べる形態）」（※2）は単身者・高齢者世帯を中心に全世帯で増加傾向にありますが、食品製造現場の人手不足もあって供給が十分に追いついているとはいえず、ロボットによる自動化が切実に待たれています。にもかかわらず、従来のロボットの導入コストが高額であったことや、「柔やかい」、「デリケート」、「不定形」という食品の特性への対応が難しかったことから、多くの現場で導入が見送られてきました。

ただ、Thinkerが提供する近接覚センサーを活用すれば、カメラレスでのロボットハンドの運用も可能となることから、大幅に導入コストを低減できます。さらには独自の赤外線機構とエッジAIにより、リアルタイムで対象物の距離と姿勢を補足できるため、従来のロボットが苦手としていた「柔らかい」、「デリケート」、「不定形」な食品のピッキングも可能となります。

このたびの「日本版SBIR制度」の推進プログラムへの採択は、まさに食品業界が直面しているこうした課題解決の貢献の可能性を評価・期待いただいたものと受け止めています。

※１　SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度

スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度です。同時に、革新的な技術を社会実装していくことで我が国が直面する様々な社会課題を解決に導くことも目的の1つです。

制度のポイントは大きく2つあります。

１つは、国の機関から研究開発型スタートアップ等への補助金や委託費の支出機会を増やす仕組みを作ること「特定新技術補助金等での支出目標の設定」。

もう１つは、それら補助金や委託費の効果を高めるため、公募や執行に関する統一的なルールを設定するとともに、研究開発成果の社会実装に向けて随意契約制度の活用など事業活動支援等を実施し、初期段階の技術シーズから事業化までを一貫して支援することです「指定補助金等での各省横断かつ統一的運用」。

引用元: https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/purpose

※２　中食

中食とは、惣菜店やお弁当屋・コンビニエンスストア・スーパーなどでお弁当や惣菜などを購入したり、外食店のデリバリー（宅配・出前）などを利用して、家庭外で商業的に調理・加工されたものを購入して食べる形態の食事をさします。中食の利用は年々増加の傾向にあり、2007年の内食・中食・外食の市場、約71兆円のうちの約8％を占めています。

引用元：厚生労働省　e-ヘルスネット

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/food/e-03-010.html#:~:text=%E4%B8%AD%E9%A3%9F%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E6%83%A3%E8%8F%9C,%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A7%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82

■Thinkerの近接覚センサー

カメラを用いることなく、赤外線とAIを組み合わせた独自の高速・高分解能なセンシングによりモノの位置と形を非接触かつ高速に把握できるセンサーです。これにより、従来の産業用ロボットでは難しいとされていた鏡面・透明物質の取り扱いや、現場環境に応じた臨機応変なピックアップが可能となり、ロボットハンドによるピッキングの可能性を飛躍的に広げることができます。また、ティーチング（ロボットに作業を教え込む工程）の時間や労力を大幅に軽減できることから、これまでとは異なる領域でのロボットハンドの活用も期待されています。2023年8月の量産サンプル提供開始以来、実に800社を超える引き合いをいただいております。現在は60社を超えるパートナー企業とともに実証評価に取り組んでいるほか、すでに量産工程における試験導入も始まっているなど、実装への準備が進んでいます。