Web3×地方創生専門メディア「WEB3地方創生ねっと」、掲載事例が500件を突破

全国47都道府県のNFT・Web3活用事例を網羅｜2023年の開設から約3年で500件超に

株式会社ICHIZEN HOLDINGS

2026年6月30日 08時00分

株式会社ICHIZEN HOLDINGS（東京都渋谷区、代表取締役：水野倫太郎｜木田陽介、以下「当社」）は、当社が運営するWeb3×地方創生の事例メディア「WEB3地方創生ねっと」において、掲載事例が500件を突破したことをお知らせします。

「WEB3地方創生ねっと」は、全国の企業や自治体が、NFT・DAO・メタバースといったWeb3技術を地方創生に活用した事例を集めたメディアです。
2023年9月の開設時点で約150件だった掲載事例は、約3年で500件を超えるに至りました。

地方の企業・自治体によるNFTやWeb3の活用事例を、47都道府県別に整理して紹介するメディアです。ふるさと納税NFT、デジタル会員証、DAO、観光スタンプラリー、メタバースなど、地域ごとの取り組みを実例ベースで確認できます。

事例の網羅に加えて、プロジェクトの当事者への独自インタビュー、全国マップからの事例検索、自治体や事業者と連携するメディアパートナー企画など、Web3×地方創生を多面的に追える構成になっています。

これからWeb3の活用を検討する企業・自治体が、自分たちのやりたいことに近い事例を見つけ、次の一歩を描くための情報基盤として運営しています。

2023年9月の開設時点では約150件でしたが、事例は着実に増え続け、500件を突破しました。

北海道から沖縄まで、すべての都道府県の取り組みを掲載しています。

掲載事例には、たとえば次のようなものがあります。

ふるさと納税や観光、スポーツ、まちづくり、インフラ維持まで、Web3が地域の課題に使われる領域は年々広がっています。

事例の紹介にとどまらず、プロジェクトを動かす当事者への取材も続けています。

JR九州、SBIトレーサビリティ、サガン鳥栖、鎌倉インターナショナルFC、岡山県真庭市など、企業・自治体・クラブの担当者に、導入の背景や運営の実際を聞いています。

数字だけでは見えにくい現場の判断や手応えを、一次情報として伝えることを大切にしています。

当社は「WEB3地方創生ねっと」の運営を通じて、全国のWeb3×地方創生の動きを追ってきました。その知見をもとに、これからNFTやWeb3を活用したい企業・自治体に対して、企画の構想から実装、運営までを伴走支援しています。

「何から始めればいいかわからない」「自分たちの地域資源をどう活かせるか相談したい」という段階からのご相談を、無料でお受けしています。

地方創生×Web3をテーマにした無料オンラインセミナーも公開しています。

株式会社ICHIZEN HOLDINGSは、金融からWeb3活用まで幅広く支援するWeb3コンサルティング企業です。国内上場企業、地方自治体、海外トークンプロジェクトなど、幅広い領域で支援を行っています。NFTやDAOを活用した地方創生・新規事業について、構想から実装まで伴走支援を提供しています。

すべての画像