企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」、「災害寄付機能」を新たに実装

株式会社カルティブ

2025年6月20日 09時43分

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清）は、災害支援を目的とした新機能「災害寄付機能」を2025年6月にリリースいたしました。

本機能は、契約自治体が災害救助法の適用を受けた際、寄付受付の専用ページが自動的に立ち上がり、企業からの災害支援寄付を迅速に受け付けることを可能にするものです。災害時の即応性を高めることで、被災自治体の早期復旧・復興を後押しいたします。

災害時の即応性を高める「災害寄付機能」とは

地震、台風、大雨などの自然災害により被災した自治体が、復旧・復興に向けた取り組みを進める際、企業からの支援を迅速に受けられるよう設計された本機能は、企業による寄付受付ページを「river」と連携する『企ふるオンライン』上に自動で生成します。これにより、自治体は迅速に支援の呼びかけを行うことができ、企業もオンライン上でスムーズに寄付を行えます。

この機能は、内閣府地方創生推進事務局が定める「地域再生計画」の特例的な認定運用にも対応しています。具体的には、気象庁による特別警報の発令や震度6弱以上の地震が発生した際など、災害による被害を受けた地方公共団体は、通常の地域再生計画の認定申請期間にかかわらず、緊急性を勘案した個別の相談・申請が可能とされており、「自然災害からの復旧・復興事業における企業版ふるさと納税の活用」が柔軟に行える環境が整備されています。

「災害寄付機能」は、企業による災害支援の意志を受け止め、地域社会の迅速な立て直しを支援する社会的意義の高い仕組みです。今後も、本機能の対象となる自治体・企業の拡大を通じて、より多くの地域にとって心強い支援インフラとなることを目指してまいります。