第三次担い手3法の最新動向を特集！

建設業×ITの専門情報誌『建設ITマガジン』Vol.19発行！

株式会社内田洋行ITソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：新家　俊英、以下 ITS）は、建設業×ITの専門情報誌『建設ITマガジン』Vol.19を2024年11月に発行いたしましたのでお知らせいたします。

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https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/magazine/vol19/

今号の特集は「第三次担い手3法の最新動向」

『建設ITマガジン』は、建設・工事業界のIT導入事例や業界動向など、トレンド情報を提供する情報誌としてご愛顧いただいています。年4回、建設・工事業界で働く方々に向けて、法改正や時事問題など業界の旬なテーマから、専門家コラムまで、様々な情報を発信しています。

今号の特集は、「第三次担い手3法の最新動向」。6月に国会で成立した「第三次担い手3法（改正建設業法、改正公共工事入札契約適正化法、改正公共工事品質確保法）」について、現段階での動きを、日刊建設工業新聞社 坂川氏に解説いただきます。

専門家コラムでは、「物流の2024年問題が建設業に与える影響」をテーマに、物流業界の問題がどのように建設業に影響を及ぼし対策が必要かについて、RSM汐留パートナーズグループ 前川氏にご紹介いただきます。

【特集】第三次担い手3法の最新動向

6月に国会で成立した「第三次担い手３法（改正建設業法、改正公共工事入札契約適正化法、改正公共工事品質確保法）」。これらの改正法はいずれも整合性がとられ、「労働者の処遇改善」「働き方改革」「生産性向上」という3つの視点から、環境整備や各種施策の取り組み支援を加速する措置が講じられています。

どのような運用になるのか不明な点も多くありますが、現段階で分かってきた動きを紹介しています。

【専門家コラム】物流の2024年問題が建設業に与える影響

物流の2024年問題が建設業に及ぼす影響について解説いたします。

業界全体や行政が主導で推進していかなければならない事も多くありますが、各事業者が取り組めることもあります。持続可能な価格と納期を設定していくために、今後は建設業も物流業界に対する配慮を求められます。

物流業界の問題がどのように建設業に影響を及ぼすのか、またどのような対策をとる必要があるのか考えていきます。

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建設・工事業界向け情報誌『建設ITマガジン』では、IT導入事例や最新の業界動向、専門家のコラムや実際に開催した過去のセミナーレポートなど、様々な情報をご覧いただけます。

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株式会社内田洋行ITソリューションズについて

ITSは「人と技術を大切にし、お客様の発展に貢献できる価値創造型企業を目指す」という企業理念のもと、今後もお客様の発展に貢献し続ける企業を目指してまいります。

会社名　： 株式会社内田洋行ITソリューションズ

所在地　： 東京都江東区永代1丁目14-5 永代ダイヤビルディング

代表者　： 新家　俊英

設立　　： 1969年3月8日

資本金　： 4億6,000万円

事業内容： 情報処理機器・通信機器およびこれらの周辺機器・関連機器の開発、販売、保守サービス

ソフトウェアの開発、販売、保守サービス

URL　　 ： https://www.uchida-it.co.jp/