善光総研、中小企業庁「令和7年度 イノベーション・プロデューサー実証事業」に採択

　株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、この度、中小企業庁が実施する「令和7年度イノベーション・プロデューサー実証事業（以下「本事業」）」におけるトライアル実証事業者として採択されたことをお知らせいたします。本事業を通じて、善光総研は日本経済の持続的成長を支える中小企業のイノベーション創出を支援し、特に急速な高齢化が進む介護・高齢者領域における社会課題解決と新たな産業創出に貢献してまいります。

 

【本事業の背景と善光総研の役割】

　日本の中小企業は高い技術力を持ちながらも、イノベーションを事業化するプロセスが十分に定着していないという課題に直面しています。特に介護・高齢者マーケットは、潜在的なニーズは大きいものの、ヒット商品が生まれにくい「課題先進領域」であり、継続的なイノベーション創出が喫緊の課題となっています。

　善光総研は、この課題に対し、支援チームによる伴走支援を行います。私たちは、これまで培ってきた介護現場との強固なネットワークとDX推進のノウハウを最大限に活用し、「現場×技術×事業」を結びつける独自の支援モデルを展開します。

（出典）中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会中間取りまとめ報告書

 

ターゲット市場・業界課題・ニーズの再深掘りと具体化支援：介護保険制度改正や政策動向に関する深い知見を提供し、介護現場への同行視察やユーザーインタビューを通じて、真のニーズを掘り起こします。

ニーズと技術のギャップ可視化・企画立案・要件定義支援：多数の開発支援・実証経験に基づき、ニーズと技術のギャップを明確にし、プロダクト/サービスの具体的な企画立案、コンセプト具体化、機能要件・技術仕様の定義を助言します

ビジネスモデル・営業戦略策定支援：善光総研自身や支援先サービスの事業化・スケールアップ実績を活かし自社サービスの事業化実績に基づき、収益化に向けたビジネスモデル構築や市場特性を踏まえた営業戦略策定を助言し、資金調達やアライアンスも支援します。

 

【支援対象企業と目指す事業化】

本実証事業において、善光総研は以下の４社の中小企業に対し、介護・高齢者領域における革新的な事業創出に向けた伴走支援を実施します。

●        株式会社IMシステム

●        株式会社LacuS

●        株式会社アルコ・イーエックス

●        株式会社クロマックスジャパン

 

【人材育成への貢献】

 　本事業のもう一つの重要な柱は、介護現場のDXを担うリーダー「スマート介護士Professional」有資格者を支援人材として育成することです。特に、現場の課題や知見を開発企業や行政担当者へ「翻訳」し、ビジネスを構想する能力をOJTを通じて習得させます。これにより、介護分野における「現場×技術×事業」をつなぐ自律的な人材の育成と、現場発のイノベーション創出エコシステムの強化を目指します。 

令和7年度イノベーション・プロデューサー実証事業

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2007年社会福祉法人善光会に入職、現場の介護職やマネジメント業務に従事した後、グループホームや新規特別養護老人ホームの立ち上げを経て、介護ロボット機器のプラットフォーム「SCOP」や、ケアテックや介護DXに関する正しい知識を身につけ、介護の質と業務の効率化の向上に貢献するため「スマート介護士」事業などを創設。2023年に株式会社善光総合研究所を立ち上げ、現職。業界団体の役員、国・地方自治体の各種委員会の委員を務めるほか、デジタル行財政改革会議課題発掘対話などの政府会議や厚労省福祉用具・住宅改修評価検討会委員に有識者としても参画。

【今後の展望】

　善光総研は、本実証事業を通じて、単なる製品開発や人材研修に留まらず、介護・高齢者領域において“現場起点のイノベーション”が継続的に生まれる「土壌」を築くことを目指しています。今後も、政府や地方公共団体、民間事業との連携を強力に推し進め、人手不足をはじめとする国内外の介護領域の課題解決に貢献してまいります。

 

【株式会社善光総合について】

企業名：株式会社善光総合研究所

代表者：代表取締役社⻑ 宮本隆史

本社所在地：東京都港区南青山6-6-22 事業内容：

　　　　　・介護業務支援システムSCOP開発・販売 　　　　　

　　　　　・介護事業所経営支援事業         　　 　　　　　

　　　　　・デジタル人材育成事業　等

ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/

E-mail : [e-mail]