総務省事業「ふるさとミライカレッジ」マッチングサイトによる全国展開を開始

-「地域課題解決のモデル実証事例および先進事例分析の共有」「地方自治体と大学等高等教育機関の地域課題解決プロジェクトのマッチング」を支援-

　株式会社NTT DXパートナー（以下「NTT DXパートナー」）は、NTT東日本株式会社とともに、2025年度に総務省が行った「大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト（以下、「ふるさとミライカレッジ」）※1に採択され、東京大学まちづくり研究室、特定非営利活動法人エティック（以下「ETIC.」）と連携し、地域課題の解決や関係人口の創出、地域の魅力向上を目的とした活動をしてきました。

　全国15自治体でモデル実証の支援に取り組み、2026年3月12日に、その成果を共有する最終報告会を開催するとともに、地方自治体と大学などとのマッチングを支援するウェブサイト※2をオープンしました。このマッチングサイトは、「ふるさとミライカレッジ」に関心のある地方自治体･地域、大学等高等教育機関･学生団体などが互いの取り組みを知り、地域課題解決に向けて連携を促進するマッチング基盤として、会員･各地域の課題や取り組みの情報、地域課題解決の事例紹介、セミナー情報などを提供します。

※1　ふるさとミライカレッジ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/furusatomiraikarejji.html

※2 ふるさとミライカレッジマッチングサイト：https://furusato-mirai-college.go.jp/

「ふるさとミライカレッジ」マッチングサイト画面イメージ

1.　概要

　人口減少や地域経済の縮小など、地域が抱える課題は多様化・複雑化しており、近年、学生など若者の視点を地域の取り組みに生かし、持続的な地域づくりにつなげていくことが求められています。「ふるさとミライカレッジ」は、大学などと地域が連携して地域課題の解決に取り組むプログラムを創出し、地域課題の解決、関係人口の創出、地域の魅力向上を目的とした事業です。本事業では、大学などと連携した課題解決に意欲的な15の地方自治体をモデル自治体として選定し、各地域が抱える具体的な課題の解決に向けた取り組みを支援してきました。

　あわせて、各モデル自治体における取り組みの内容や成果、運営方法、大学などとの連携の進め方などについて調査・研究を行い、その他の先進事例も含めて整理した調査報告書として取りまとめ、大学などと地域が連携した地域課題解決のノウハウを全国の地方自治体などに向けて発信・共有し、各地での取り組みの促進を図りました。

2.　2025年度事業の主な実施内容

① モデル実証事業の運営

　採択された15のモデル自治体による地域課題解決の取り組みを伴走支援するとともに、各自治体の取組内容や知見、ノウハウなどを共有する場「相互学習会」を設定することで、地方自治体や大学などの気づきや学びになり、モデル自治体同士の横のつながりが生まれました。長野県小布施町と島根県海士町においては、より強固なパートナーシップが築かれるなど、更なる事業の推進につながりました。また、東京大学まちづくり研究室、ETIC.、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、SSPP※3参画の専門家などがアドバイザーとして参画したことで、モデル実証事業の質の向上に寄与しました。

※3 Sustainable Smart City Partner Program：NTTが推進する、地域・住民の幸せの最大化を目的とし、これからのまちづくりを支援するプログラム

相互学習会の模様

最終報告会の模様

②　先進事例の調査・分析

　大学などと地方自治体が連携して地域課題を解決している事例をロングリスト※4として全国450件を網羅的に収集し、成果や課題、継続化の仕組みなどを多面的に調査・分析して、10の先進事例を抽出しました。それら事例に共通する特長として、「共創まちづくり」の視点において、「①マルチセクターの関与」「②ビジョンの共有」「③イノベーションの連鎖」「④主体の形成のプロセス」「⑤相互学習の機会」の5つがあることが明らかになり、相互に影響しながら、人を育み、ネットワークを強化し、既存の地域資源が再価値化され、日常の新たな革新が生まれていることがわかりました。「ふるさとミライカレッジ」においても学生だけでなく、関わる様々な主体が「共創人口※5」として持続的に関わり続けるポイントが各先進事例に多く見られました。

※4 ロングリスト：一定の条件（都市圏に本部を置く大学等と地方自治体が連携して地域課題解決プロジェクトを実施など）に基づき候補先を幅広く網羅的に抽出したリスト

※5 共創人口：本調査では地域住民、行政、NPO・企業、関係人口などの多様な主体と関わりイノベーションを起こす人材のことと定義

③　マッチング支援とマッチングサイトのオープン

　自治体と大学などの地域課題解決に向けたマッチング支援では、約560の自治体・大学などへのアプローチを起点に、初回打ち合わせ、口頭承諾、三者会議へと案件を着実に進展させ、49組のマッチングと10件の事業合意を実現しました。

　さらに、2026年3月12日には、新たなマッチングを支援するウェブサイトを開設しました。地域課題を抱える自治体や連携を希望する大学などがマッチングサイトに登録することで、より効果的なマッチング機会の創出を図ります。同マッチングサイトには、事業合意に至った連携実績や、②の先進事例調査の内容も掲載しており、マッチングを希望する自治体や大学などに加え、「ふるさとミライカレッジ」を実施している自治体や大学などへの情報支援としての活用をめざします。(「3. 「ふるさとミライカレッジ」マッチングサイト概要」参照)

④　参画促進に向けた機運醸成

　有識者講演、事例紹介、施策説明を行うセミナーと、地方自治体や大学などの関係者が参画するマッチングイベント※６を対面・オンラインのハイブリッド形式で開催しました。企画立案から講師調整、当日の運営、報告書作成まで一貫してNTT DXパートナーが運営・実施することにより、地方自治体や大学などの参画を促進し、本事業の活用拡大に向けた機運醸成を図りました。

※6 マッチングイベント概要：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/r711furusatomiraicollegeevent_00001.html

ローカルジャーナリスト田中輝美氏の講演

トークセッションの模様

対話セッションの模様

3. 「ふるさとミライカレッジ」マッチングサイト概要

　地域課題の解決に若者の視点を取り入れたい自治体、学生の課題発見・解決能力の育成を図りたい大学、地域活性化に自らの能力を生かしたい学生は、このサイトに登録することで、大学などと地域の連携に向けたマッチング支援を受けることができます。

◆対象者：地方自治体、大学等高等教育機関、学生

◆費用：登録・利用ともに無料

◆マッチングサイトでできること：

・「知る：他地域の事例やイベントからヒントを得る」：地方自治体と大学などが連携して実施している地域課題解決プロジェクトの事例や、関連するイベント情報を確認することができます。

・「探す：希望条件に合った連携パートナーを見つける」：地域課題の分野などから連絡先を探索することができます。検索条件を入力することで、相性の良いパートナーを自動で表示することができます。

・「繋がる：直接のやりとりで具体的な連携を形にする」：DM（ダイレクトメッセージ）や公開質問機能を通じて、担当者同士が直接コミュニケーションを取れるため、具体的な要件やスケジュールのすり合わせが可能です。

◆URL：https://furusato-mirai-college.go.jp/

４．2025年度モデル実証事業の成果と今後の取り組み

　本事業の初年度にあたる2025年度は、個々の地域の課題解決にとどまらず、各地域が持続可能な発展をめざして相互に情報共有を行いながら取り組みや進捗を共有することで、日本の魅力ある地域づくりや、地域づくりを担う人材の育成・還流に向けた持続可能な取り組みの推進と、そのモデル事例の創出につながりました。

　次年度には、「ふるさと住民登録制度」などの施策が進められ、地域との関係人口創出に向けた取り組みがさらに加速していくことが期待されています。その中で、若者が地域と関わる機会を創出する「ふるさとミライカレッジ」の重要性は一層高まっています。また、マッチングサイトについても、今後さらに役割が拡大し、重要な基盤として展開されていくことが見込まれます。NTT DXパートナー、東京大学まちづくり研究室、ETIC.としても、関係人口の創出に向けた仕組みづくりの検討を進めており、今後も本事業のさらなる発展と地域共創の推進に取り組んでまいります。