10月15日開催「2024事務年度金融行政方針の読み解き」❘ セミナーインフォ

日時：2024年10月15日（火）13:30-16:00　形式：会場/オンラインのハイブリッド開催！

株式会社セミナーインフォ（本社：東京都千代田区　代表：小西 亘）は、2024年10月15日（火）に「2024事務年度金融行政方針の読み解き～持続的な経済成長に貢献するために～」を開催いたします。

講師には、専修大学　商学部　教授　渡邊 隆彦 氏を迎え、8月30日に公表された「2024事務年度金融行政方針」を読み解き、金融庁の問題意識を踏まえたうえで各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのかについて解説していただきます。

詳細は以下にてご確認ください。

イベント詳細はこちら

■開催背景

金融庁が策定するようになってからちょうど10年目の節目となる「金融行政方針」が、井藤英樹 新長官のもと8月30日に公表されました。

この「金融行政方針」は、これまでの金融行政の考え方や課題認識を踏まえ、金融庁が今後進めていく施策の方向性を明らかにするペーパーです。「2024事務年度金融行政方針」では、「資産運用立国」実現に向けての基本方針をはじめ、金融庁が今後1年間にわたって重点的に取り組む課題が示されています。

本セミナーでは、この最新版「金融行政方針」を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、金融庁の問題意識を踏まえたうえで解説します。他の金融庁公表資料も参照しながら、今後の金融行政の姿を多角的に俯瞰してまいります。

■講演内容

１．金融行政の基本スタンス

（１）金融行政の目標

（２）金融行政の改革

２．資産運用立国の実現に向けて

（１）家計：安定的な資産形成の支援

（２）アセットオーナー：責任ある機能発揮

（３）資産運用業：競争力強化・体制強化

（４）金融庁による環境整備：コーポレートガバナンス改革、スタートアップ支援等

３．顧客本位の業務運営

４．事業者支援の徹底

（１）事業者の課題に応じた支援

（２）事業者の持続的成長を促す融資慣行の確立

５．業態横断的な課題への対応

（１）経営基盤の強化と健全性の確保

（２）金融犯罪への対応

（３）マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化

（４）サイバーセキュリティの強化

（５）経済安全保障上の対応

（６）ITガバナンスの強化

（７）顧客（高齢者や障がい者）に寄り添った金融サービス

６．業態別の課題　～持続可能なビジネスモデル構築とガバナンス高度化～

（１）主要行

（２）地域金融機関

（３）保険会社

（４）証券会社等

７．持続的な経済成長に向けての環境整備　～GX・DX～

（１）サステナブルファイナンスの推進

（２）デジタル技術による金融サービスの変革

８．金融庁の取組み

９．質疑応答

■本セミナーで得られること

・2024事務年度「金融行政方針」の要点

・金融庁の問題意識と行政スタンスに関する理解

・金融機関の課題と戦略の方向性の把握

■セミナー詳細

【タイトル】

2024事務年度金融行政方針の読み解き～持続的な経済成長に貢献するために～

【開催日時】

2024年10月15日（火）13:30～16:00

※アーカイブ配信付き

【講師】

専修大学　商学部

教授　渡邊 隆彦 氏

【参加費】

1名につき32,310円 (資料代・消費税を含む)

受講票・請求書・領収証はPDFをメール送付

【参加方法】

以下の方法よりお選びいただけます。

・会場参加（株式会社セミナーインフォ2F カンファレンスルーム）

・オンライン参加（Zoom）

【参加推奨対象】

金融機関の法務部、リスク管理、コンプライアンス部門、内部監査部門、システム会社。

日本の金融業の課題と方向性を俯瞰するセミナーですので、ふだん金融庁や財務局と接点のない方にとっても有意義な内容です。

【お申し込み方法】

セミナー詳細ページより必要事項を記入し、お申し込みください。

お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に開催1営業日前にご案内をお送りします。

【セミナー詳細はこちら】

https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/6332

【主催】

株式会社セミナーインフォ

■株式会社セミナーインフォについて

【会社概要】

社名：株式会社セミナーインフォ

本社所在地：東京都千代田区九段南2-2-3　九段プラザビル2F・5F

代表取締役：小西 亘

事業内容：セミナー事業、

　　　　　顧客獲得代理事業（フォーラム/プライベートイベント）、

　　　　　メディア事業（Webメディア「The Finance」） 

設立： 2005年8月1日 （創業1999年1月）

HP：https://www.seminar-info.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社セミナーインフォ　

E-mail：[e-mail]