CLOMA、「令和7年度　広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に参画

― 大都市圏での資源循環システム構築に向けた実証事業を開始 ―（連携リリース）

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（以下、CLOMAと省略）は、経済産業省「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参画し、大都市圏における、地域特性に応じた資源循環システムの構築に向け、再生プラスチックを中心とした再生材の大規模供給体制に関する課題を分析・検証します。

大栄環境株式会社子会社の資源循環システムズ株式会社（代表取締役：林 孝昌）はCLOMA会員であり、本実証事業にサーキュラーパートナーズ　プラスチック容器包装WG　コアメンバーとして参画いたします。

1. 背景

近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が加速しています。日本でも資源自律経済の実現を目指した取組が進められていますが、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上にあり、自治体間の更なる連携や、分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっています。

経済産業省は、広域的な循環システムの構築と、再生材の安定供給に向けた各種施策を進めており、株式会社三菱総合研究所（MRI）が上記事業の委託先に採択され、CLOMAも大都市圏において本実証に参画する運びとなりました。

※令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）に係る委託先の採択結果について（経済産業省）

 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2025/s250729001.html

2. 本実証事業の概要

本実証事業は、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を一層拡大するべく、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市、中小地域といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証を行うことで、資源循環システムの構築を目指すものです。

図1 本実証事業の対象地域（予定）

【大都市圏】　（首都圏およびその周辺等を想定）

・ 特徴：人口密度が高く、家庭・オフィス・店舗・工場等で大量に使用済みプラスチックが発生する。

・ 課題：域内で特定素材（プラスチック製容器包装等）を大量に回収できるが、全量を受け入れ可能な

　大規模選別施設の新設は困難。既存または計画中のリサイクル施設ごとに回収ルートを構築すること

　により、効率的な回収・再資源化が可能となる

・     実証内容：

　　　― オレフィン樹脂やPET樹脂等を対象に、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルを実証

　　　― 首都圏全体での循環型サプライチェーンのモデル構築

図2　大都市圏での高度なリサイクルチェーンのあり方

CLOMAは、実証において、大都市圏の特性である高い人口密度と大量の循環資源発生量を活かした効率的な資源循環モデルを構築することを目的として、

 ①人口密集地域における効率的な回収ルートの最適化、

②高効率処理技術の実証と運用コスト分析、

③大都市圏内の製造業との連携による再生材の活用モデルの構築に関する実証　を実施します。

本実証事業を通じて、大都市圏に適した、効率的で高付加価値なリサイクルモデルを確立するとともに、再生材の品質やコスト構造を分析し、課題整理と必要な施策の検討を実施します。また、供給量拡大に向けた具体的な指針を策定します。本実証事業の成果を展開していくことで、資源循環モデルが普及し、再生プラスチックをはじめとした再生材の供給量の拡大が期待されます。資源循環システムズはCLOMA会員企業であり、本実証事業にサーキュラーパートナーズ　プラスチック容器包装WG　コアメンバーとして参画いたします。

なお、「地方都市」は、岡山県内自治体・茨城県内複数自治体において、家庭排出の廃プラスチック：の集約および大規模選別施設での高度選別を実施し、高品質再生材の製造と効率的な循環モデルを検証します。

「中小地域」は、鹿児島県薩摩川内市等において、住民参加による分別排出を基盤とした広域回収システムを実証し、地域コミュニティを活かした協働型循環モデル構築を検討します。

3. 今後の予定（または見通し）

本実証事業は2026年2月まで実施し、成果報告書として取りまとめます。2026年度以降、実証事業の結果を基に循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を目指す予定です。

※図表はいずれも本事業事務局　株式会社三菱総合研究所　2025年10月21日付ニュースリリース『三菱総合研究所、「令和7年度　広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を開始』参照