新規事業の撤退基準、開始前に決めた層の黒字化率は〇〇％だった― 撤退基準を設計するガイドブックを無料公開｜株式会社イノベーション総合研究所
新規事業の撤退基準の設定の有無が、黒字化率に差があることが株式会社イノベーション総合研究所のの調査で判明。撤退基準を設定するためのガイドブックを無料で公開
株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、大企業の新規事業経験者888人への調査をもとに、新規事業のプロジェクトを続ける・変える・止めるの判断を前進させる「撤退基準・変更ルール設計シート」を無料公開しました。
本調査では、プロジェクト開始前に撤退基準を明文化した層の黒字化率は13.2％で、開始後に明文化した層の6.1％を大きく上回りました。
しかし、開始前に撤退基準を作った層のうち38.1％が「実際の判断局面では守られなかった」と回答しています。実際に守っていた層のうち83.8％は、プロジェクトの状態を客観的に評価する取り組みを実施していることもわかりました。弊社でも、このような客観的に評価するサービスも提供しています。
私たちイノベーション総研は、基準を作るだけでなく、途中で事業の状況を確かめる機会まで決めておくことが重要だと考えています。
ルールがないと、根拠のない「もう少し検証すれば分かる」を繰り返してしまいます。
撤退基準を設定し、必要な撤退を延期しないために、このガイドブックでは、基準に加えて「いつ確認するか・何の情報で・誰が決めるか」まで、次のアクションとして書き出せます。
■ 本リリースで無料公開する資料
資料：撤退基準・変更ルール設計シート
形式：PDF・全16ページ＋Excel
収録：撤退基準・変更ルールの設計、シートの使い方
お申し込み：資料ページのフォームに、会社名・お名前・電話番号・会社用メールアドレスの3項目を入力
■ こんな方に
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本来撤退すべきプロジェクトだが、止められずに困っている
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撤退基準を作ったが、実際の会議で使われていない
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次の予算審議の前に、続ける条件を経営層とそろえたい
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撤退した事業の学びを、次の案件へ残したい
新規事業の撤退を失敗にしないために、始める前から考える
新規事業の撤退は、費用をかけたのに何も得られなかった、と悪い結果として受け取られがちです。しかし、顧客が購入しない理由や、技術を使える別の用途が分かれば、それは次の事業の出発点になると考えます。
イノベーション総研が避けたいと考えていることは、撤退すべき要件が発生してからも、計画を変えず、意味のある検証もしないまま、費用と時間だけを使い続けることです。
目標に異論を唱えられないまま10年以上を費やしても、事業化に至らなかったプロジェクトも見てきました。
その状態を防ぐには、どの条件まで満たせば追加投資するのか、何が分かったら顧客や提供内容を変えるのか、いつ現在の案を止めるのかを、事業責任者と担当者で最初に決めておき、そのルールを守る仕組みを作っておくことが欠かせません。
撤退基準を開始前に決めた層の黒字化率13.2％、開始後は6.1％
調査では、撤退・中止の基準をいつ明文化したかを尋ね、事業の到達状況と比較しました。
事業開始前に撤退・中止の基準を明文化した層の黒字化率は13.2％で、開始後に明文化した層では6.1％でした。
この結果を踏まえ、イノベーション総研は、事業を始める時点で、事業の成立に必要な条件と、確認できなかった場合のアクションを決めておくことを重視しています。
撤退基準は、担当者の挑戦を止めるためのものではありません。
「この範囲なら試してよい」「この結果なら次の予算を検討する」と、挑戦できる範囲を関係者で共有し、むしろ自由に検討を進めるための仕組みだと捉えています。
開始前に決めても、38.1％は守られなかった
ところで、撤退基準を先に作っておけば、それで十分なのでしょうか。
事業開始前に基準を明文化していた担当者のうち38.1％は、「実際の判断局面では守られなかった」と回答しました。
そこで、同じく開始前に基準を作った人を、その基準を守れた層と守れなかった層に分け、事業の健全性や進捗を確認していたかを比較しました。
開始前に作った撤退基準が実際の場面でも守られた層のうち83.8％が、社外の第三者または客観的な指標による事業評価を複数回行っていました。一方、基準が守られなかった層では60.9％であり、基準を作った時期が同じでも、途中で事業の状況を繰り返し確かめていた割合には違いが見られました。
基準を設定することと、途中で事業の状況を確かめることは、セットで考える必要があります。そこでイノベーション総研は、基準と一緒に「確認する日」「確かめる情報」「継続・変更・撤退を決める人」を定めることを提案します。
たとえば「3か月後に有料で使う顧客が見つからなければ見直す」と決めたなら、途中の面談で価格への反応を記録し、事業責任者へ共有します。3か月後に初めて状況を集めるのではなく、継続できる根拠が増えているかを途中から確認できます。
確認日・必要な情報・決める人まで記入できる設計シートは、無料で入手できます。
撤退基準の作り方：「売上未達なら撤退」だけでは使いにくい
新規事業の初期には、売上がないことが普通です。撤退条件は、新規事業の段階に合った条件を考えます。
たとえば顧客に価値を検証中なら、顧客が現状を変えるほど困っているか、提示した価格で購入を検討するかを確認します。提供を始めた後なら、継続利用や提供費用も見ます。
本資料では、条件だけでなく、確認する情報、確認日、担当者、継続・変更・撤退を決める責任者を一緒に整理します。たとえば『購入条件を確かめるまで試す』と書くだけでなく、『誰が購入担当者へ何を聞き、その結果をいつ事業責任者へ報告するか』まで決めます。期限が来たときに「まだ分からない」で終わらせず、追加検証に費用を使うか、現在の案を止めるかを話し合えます。
撤退基準を変える場合も、理由と期限を残す
事業の前提が変われば、当初の基準を見直す必要もあります。ただし、「もう少し様子を見る」を繰り返すだけでは、基準がある意味が薄れます。
変更するなら、新しく分かった事実、変更理由、追加で使う費用・期間、承認する人を記録します。たとえば、購入候補が別の業種で見つかったなら、その業種へ確かめる期間と予算を限定し、再び継続の可否を話し合う日を決めます。
本資料の変更履歴欄は、このような経緯を、担当者が替わっても追えるようにするためのものです。
代表取締役 CEO 長尾 浩平のコメント
撤退基準は、挑戦を止めるためのものではありません。『この範囲なら試してよい』を関係者で共有するためのものです。基準を作っても、確認する日と決める人が決まっていなければ、判断は先送りされます。始める前に、何が分かったら続け、変え、止めるのか。その約束を一枚にまとめてみてください。
撤退するときは、次の担当者に渡せる情報を残す
撤退を決めた場合も、顧客の反応、試作品、確認できなかった需要、採算が合わなかった理由を整理します。
「この案は失敗だった」という結論だけでは、次の担当者は同じ確認をやり直すことになります。
しかし、「どの顧客が、なぜ買わなかったか」まで残すと、別の顧客や価格を検討する際に使えます。
設計シートでは、基準を作るところから、変更の記録、事業を止めた後に行うことまでを、一続きで整理できます。
新しく始めるプロジェクトにも、続けるか見直すか迷っているプロジェクトにも。まずは一件、次の判断日と決める人を書き出すところから始めてください。
調査概要
調査内容：新規事業の取り組み、事業の到達状況、組織・体制など
調査期間：2026年4月3日～8日
調査主体：株式会社イノベーション総合研究所
調査実施機関：株式会社マクロミル
調査対象：従業員1,000名以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した方
有効回答数：888名
調査方法：インターネット調査
株式会社イノベーション総合研究所について
イノベーション総研は、新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファームです。事業の課題を整理する「Compass」、個社ごとに設計する新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供しています。
会社名：株式会社イノベーション総合研究所
代表者：長尾 浩平
所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
設立：2024年1月
公式サイト：https://iri-group.jp/
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