系統用蓄電池、出力1万kW超で「発電事業者」に――届出義務の境界線を読み解くウェビナーを開催

～同時最大受電電力5割超・逆潮流5割超など3条件。届出後に続く報告義務まで、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月29日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n981838ab2814

■開催の背景

系統用蓄電池は、放電によって電気を供給する行為が電気事業法上の「発電事業」に該当し得ます。一定の条件を満たすと国への届出義務が生じ、事業開始後も継続的な報告義務が課されるため、制度を正しく理解しないまま事業を進めることはリスクを伴います。

発電事業の判定には、系統連系地点での出力合計が1,000kW以上であること、託送契約上の同時最大受電電力が出力の5割超（出力10万kW超の場合は1割超）であること、系統への逆潮流量が年間発電・放電量の5割超（出力10万kW超の場合は1割超）であることという3つの条件があり、これらすべてを満たし、かつ総出力が1万kWを超えて初めて届出が必要となります。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この届出義務の境界線を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）発電事業とは何か――蓄電池の放電も対象に
電気事業法において発電事業が「放電する事業」として定義され、蓄電池からの電気供給も該当することを整理します。

（2）届出が必要になる3つの判定基準
系統連系地点での出力合計1,000kW以上、同時最大受電電力が出力の5割超（10万kW超の場合は1割超）、逆潮流量が年間発電・放電量の5割超（10万kW超の場合は1割超）という3条件を解説します。

（3）出力1万kWという届出義務の境界線
3条件をすべて満たし、かつ総出力が1万kWを超えることで初めて届出が必要となる仕組みを紹介します。

（4）具体例で理解する判定プロセス
出力合計30,000kW、同時最大受電電力17,000kWの設備を例に、出力の5割にあたる15,000kWを上回るため条件を満たすケースを具体的に解説します。

（5）届出後も続く継続的義務――貸借対照表・供給計画・月報
事業開始後に課される貸借対照表提出、供給計画届出、月報提出など、継続的な報告義務と供給責任を紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。