ウエストロー・ジャパンが日経テレコンで判例解説を提供開始

『Westlaw Japan新判例解説』２０１３年９月からスタート

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 内田祥造）は、株式会社日経デジタルメディア（東京都千代田区、代表取締役社長　木本 芳樹）の提供する情報サービス『日経テレコン』に、『Westlaw Japan新判例解説』を提供いたします。

『日経テレコン』は、日本最大級の会員制ビジネスデータベースサービスで、過去30年分の新聞・雑誌記事から国内外の企業データベース、人物プロフィールなど、幅広いビジネス情報を収録した、信頼性の高い情報だけを検索できる、ビジネスのための情報ツールです。

また、『Westlaw Japan新判例解説』は、ウエストロー・ジャパンの編集部が話題性の高い裁判をタイムリーに選び、独自に取材した内容で、判例の要旨や経緯、専門家の評釈などを詳細にカバーしております。

『Westlaw Japan新判例解説』が『日経テレコン』に収録されることにより、様々な記事と同時に横断的に検索することが可能となり、高い生産性を求められる多忙なビジネスパーソンにとって、情報収集のスピードと正確性を向上する力強いツールとなります。

 

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律･判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである｢Westlaw Japan｣を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

株式会社日経デジタルメディアについて
日本経済新聞デジタルメディアは、日本経済新聞グループのデジタル事業の主翼を担う会社です。日本最大の記事・企業情報検索データベース「日経テレコン」、マクロ経済、産業・証券・企業のミクロ経済数値データベース「NEEDS」を軸に、企業、金融機関、大学・研究機関、官公庁などの顧客向けに総合的な情報提供サービスを展開しています。サービスの利便性、データの正確性・信頼性については、サービス開始以来40年に渡り高い評価を受けており、ビジネス活動、調査・分析活動に欠かせない「検索・情報提供サービス」のデファクトスタンダードの地位を確立しております。

本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: [phone]
プレスリリースに関するお問い合わせ：国府田（こうだ）
プレスリリースの内容に関するお問い合わせ：市瀬、薄井