ゴビンダ・マイナリさん無罪が確定。問われる不当な拘禁制度
マイナリさんは、犯してもいない殺人の罪で15年間を刑務所で過ごした。その後の無罪放免となった今回の事態は、あらためて日本の警察での拘禁制度の問題と改正が急務であることを明らかにした。
ネパール人の移住労働者、マイナリさんは、1997年3月に起きた東電女性殺害事件の犯行を一貫して否定してきた。
逮捕された当初、マイナリさんは弁護士への接見も許されず、公判前の取調べ中、警察官によって殴打されたり、蹴られたり、壁に押し付けられたりした。
アムネスティ・インターナショナルは1回目の公判後、マイナリさんは公正な裁判を受ける権利を奪われている、との懸念を表明した。
検察は当初、彼が関与していないことを示すDNAの証拠を出さず、去年7月になってようやく開示した。
マイナリさんの無罪放免は、彼が受けた扱いの不当性のみならず、現制度が国際基準に合った公正な裁判を永続的に妨げることをも白日にさらした。
警察は、取調べ中に自由裁量で権力を行使し、被疑者を日常的に拷問や虐待を繰り返し、弁護士との接見を妨害した。これらは到底受け入れられるものではない。
日本では代用監獄制度のもと被疑者は起訴されることなく最長23日間まで勾留され、弁護士との接見も制限される。アムネスティと国連は共に、人権条約義務に違反するこの制度の廃止、または抜本的改正を繰り返し求めてきた。
取調べ時間についての規則はなく、取調べのすべてが記録されることもなく、弁護士の立会いも認められない。
アムネスティは代用監獄制度のもと、殴打、脅迫、睡眠時間のはく奪、取調べ中の日常的な拷問や虐待、長時間不動で立たせたり座らせたりするなどのさまざまな扱いを記録している。
日本の司法制度は、このような状況で得られた「自白」を偏重している。
日本政府が司法の名に値する制度を確立するのであれば、まず早急にこのような権力の濫用を止めるべきである。国際人権法にのっとった取調べの過程を実現するには、抜本的な制度の改正が必要である。
改正すべき点には、取調べ中を含めた被拘禁者による無条件の弁護士との接見、公判での使用を目的とした取調べの全過程の録音・録画、拘禁施設内の監視を含む。
▼関連イベント
取調べの可視化を求める市民集会
「一部録画は『可視化』じゃない ～えん罪自白を“体感”する～」
日時：2012年11月7日（水） 18:45～20：45 （18：30開場）
会場：弁護士会館 ２階講堂「クレオ」 事前申し込み不要
法務省の法制審議会では、取調べの録音・録画の制度化を含む刑事司法制度のあり方を議論しています。弁護士会や市民団体は、不適切な取調べを防止し、えん罪を防ぐため、取調べの可視化、すなわち取調べの全過程の録画を求めていますが、捜査機関側は、取調べの一部の録画で十分と主張しています。
この集会では、取調べの一部だけ録画することの問題について、社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」によるパフォーマンスを通じて、分かりやすく、楽しく“体感”していただき、あるべき制度を考えます。どうぞご参加ください。
•報告
法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の議論状況
•パフォーマンス
出演:ザ・ニュースペーパー（山本天心／浜田太一／石坂タケシ）
•パネルディスカッション
齊藤 潤一さん（東海テレビ報道部ディレクター）
田口 真義さん（裁判員経験者）
小坂井 久さん（弁護士、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」幹事）
詳細はこちら
http://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2012/1107_3462.html
▼人びとの命を守るために、あなたにできるアクションがあります
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/syria_20120608.html
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