ライナフの「スマート物確」がアットホームの「賃貸管理システム」と連携

〜56,000店以上のアットホーム加盟店の働き方改革を推進〜

スマートロックなど不動産管理サービスを開発する株式会社ライナフ（本社：東京都千代田区/代表取締役：滝沢 潔、以下、ライナフ）は、AIによる音声認識で物件確認の自動応答をおこなうサービス「スマート物確」において、アットホーム株式会社（本社：東京都大田区/代表取締役社長：鶴森 康史、以下、アットホーム）が提供する「賃貸管理システム」とデータ連携を開始いたしました。これにより、「賃貸管理システム」を利用するアットホーム加盟店は、システムに物件情報を登録し「ATBB」連携をすることで、再度情報を入力する手間なく「スマート物確」を利用できるようになります。入力作業の手間を省き、業務の効率化を進められるほか、リアルタイムに物件情報を連携できるので、営業機会の拡大と物件の成約機会の増大が期待できます。

■連携開始の背景と狙い
ライナフとアットホームは、これまでも業務提携を通じてサービスの連携強化をおこなってまいりました。互いのサービスをシームレスに利活用できることで、利用加盟店への不動産ソリューションを提案してまいりました。昨今働き方改革に注目が集まる中、不動産業界においても業務効率化や生産性向上に取り組む動きが加速しています。今回の連携により、「スマート物確」の導入ハードルを下げ、物件の管理から募集、物件確認の対応業務までをデータで一元管理できる一気通貫したサービスを提供することで、56,000店以上あるアットホーム加盟店の働き方改革を促進します。

アットホームの調査* によると、18〜29歳男女の約40%が「内見したい物件が見られなかった経験がある」と回答しており、その理由として「管理会社と連絡が取れなかったから(休日・時間外など)」が約10%と、物件確認の電話に対応できないことで一定数の営業機会損失があるようです。今回のデータ連携により、24時間365日物件確認の電話に対応できる「スマート物確」の導入を促進し、営業機会拡大を図ります。

※調査期間: 2019年6月28日~7月3日、調査対象: 過去2年以内に引越しをして一人暮らしをしている全国の18~29歳の男女計2,056人

■ライナフの「スマート物確」（https://www.smartbukkaku.net）
スマート物確は、賃貸物件の空室情報をAIが自動応答する物件確認サービスです。専用の電話番号にかけると自動アナウンスが流れ、声に出した物件名をＡＩによる音声認識で特定し、物件情報を自動応答します。音声認識での物件特定率は95%以上* と高い認識率を誇ります。不動産管理会社は、都度電話で受け答えしていた物件確認業務をすべて自動化でき、日常の電話対応にかかる業務負担を減らすことはもちろん、24時間稼働により、営業時間外でも応答可能になります。さらに、問い合わせ状況を「見える化」することで、受電分析やマーケティングに活用できます。
※ライナフ調べ：2019年1月時点無作為抽出の1,000件より

スマート物確ロゴ

 

 

スマート物確管理画面イメージ

■アットホームの「賃貸管理システム」（https://atbb.athome.jp/LP/chintaikanri/）
「賃貸管理システム」は、賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理などの煩雑な管理業務を一元管理できるクラウドサービスです。全国のアットホーム加盟店が利用でき、システムを初めて導入する不動産会社向けの基本プランから、契約管理、入出金管理などもできる充実のフルパッケージプランまで用意しています。直感的な操作性で、業務にあわせてカスタマイズも可能。専門知識をもった担当者による電話や訪問サポートも受けられます。

 ライナフは、今後もサービスを通じて不動産業務の効率化や生産性の向上につながる製品の開発・改善に取り組んでまいります。

※記載されている社名またはサービス名は、各社の登録商標または商標です。

■株式会社ライナフについて（https://linough.com/）
代表取締役 滝沢 潔 
東京都千代田区神田須田町2-1-1 ザ・パークレックス神田須田町8F
2014年設立。“不動産に確かな価値を” をビジョンに事業展開。スマートロックやキーパッド、マンションエントランスを自動解錠するIoT製品「NinjaLockシリーズ」と、スマートロックを活用した不動産管理サービスを提供。賃貸物件の空室情報をAIが自動応答する物件確認サービス「スマート物確」、セルフ内覧サービス「スマート内覧」、マンション共用フロアなどの予約、入退室管理、決済までをおこなうサービス「スマートブッキング」など、各種ソリューションを組み合わせて提案する。2017年9月、アットホームと業務提携を締結。累積資金調達額は10億円以上にのぼる。