ロータスとＴＫＣが「業務提携契約書」を締結

－専門家を活用して自動車整備企業の経営力強化を組織的に支援－

株式会社ロータス（本社：東京都港区／代表取締役社長：髙橋　博）と株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、このたび、株式会社ロータスの母体である全日本ロータス同友会（本部：東京都港区／会長：成毛　政孝）に加盟する自動車整備企業1,650社への経営力強化支援について業務提携しました。

【提携内容】
全日本ロータス同友会に加盟する自動車整備企業（同友企業）の黒字経営・計画経営の強化につながることを期待して、ロータスとＴＫＣが相互に密接に協力しながら、経営力の強化に向けた支援活動を協業して実施する。

全日本ロータス同友会は、国内最大級の自動車整備企業のボランタリーチェーンとして、中小企業では不足している経営資源を補い経営力強化を支援するため、仕入れやサービス、ブランドの共同化、整備士や接客店員の育成、経営者やその後継者を育成する研修などの事業を行っています。このうち経営者を育成する事業において、このたびの合意により、ＴＫＣによる専門家の講師派遣や研修後の同友企業へのフォロー等の協力が得られるようになります。

その第1弾として全日本ロータス同友会は、5月より全国51支部で同友企業経営者の計数管理能力向上を目的とする研修会『盤石な経営体質の構築について』を開催し、会計と税務の専門家であるＴＫＣ全国会会員の税理士・公認会計士が講師を務めます。

また今後は、ＴＫＣ全国会会員が同友企業から経営相談を受けることや、同友企業からの依頼に基づきＴＫＣ全国会会員が毎月同友企業を訪問し経営助言する仕組みをつくることなど、協力して検討を進めていきます。

自動車整備業界では、近年の法定点検の緩和や、新車販売の停滞等を背景にディーラーや大手カー用品チェーンがアフターサービス事業を強化するなど、その経営環境は厳しさを増しています。そうした中、中小企業の多くでは「会計資料が経営実態を適時正確に表していない」「経営者の計数に関する理解や管理能力が不足している」等の問題を依然として抱えており、存続・発展のためには専門家の支援を受けて業績管理体制を整備し、問題を克服することが望まれます。

これを踏まえ、ロータスとＴＫＣが協力して全日本ロータス同友会に加盟する中小企業を組織的に支援することで経営力強化を実現し、ひいては地域経済へ貢献してまいります。

■業務提携契約書の調印式について

左からＴＫＣの飯塚真規専務、角一幸社長、ロータスの髙橋博社長、成毛政孝会長
【日時】2017年4月11日（火）
【場所】東京グランドホテル（東京都港区）

■経営者向け研修会『盤石な経営体質の構築について』
(1) 開催時期：2017年5月～2018年3月
(2) 開催会場：全日本ロータス同友会の全51支部にて開催（予定）
(3) 講師：ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）から選抜された講師陣
(4) 概要：
・国策と中小企業支援について
　国が提唱する中小企業支援策とは何か。日本再構築（ジャパンイズバック）からひもとき、今後生き残るためには何が必要なのかを探ります。
・経営、事業計画、月次決算のポイント
　講師のこれまでの豊富な経験から、成功する事業者の共通点を紹介すると共に、目標必達のためのポイントを披露します。

■株式会社ロータスについて
全国約1,650社のネットワークによる優良自動車整備企業集団の全日本ロータス同友会の経済的基盤を担うため、1976年10月22日設立された会社です。商社的機能を有し、様々な自動車関連企業との業務提携を通じ、全日本ロータス同友会加盟店の「総合付加価値経営」を支援しています。
ホームページ：　http://www.lotas.co.jp/

■株式会社ＴＫＣについて
事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」を掲げ、ＴＫＣ全国会（税理士および公認会計士約1万1千名が組織するわが国最大級の職業会計人集団）との密接な連携の下で事業を展開しています。ＴＫＣ全国会は、その事業目的の一つに「中小企業の存続・発展の支援」を掲げており、ＴＫＣ会員事務所は「税務業務」「会計業務」「保証業務」「経営助言業務」の専門家として積極的な中小企業支援の取り組みを行っています。
ホームページ：　http://www.tkc.jp/