【特別企画／全国1万人調査】緊急事態宣言下における日本人の行動変容

仕事・子育て・介護など調査結果に基づくコラムを順次公開

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡）は、緊急事態宣言下における日本人の行動変容の実態と課題を把握することを目的として、全国１万人を対象としたインターネット調査を実施しました。

調査では、緊急事態宣言の対象地域が全国へと拡大された2020年４月17日から5月6日の状況と、新型コロナウイルス拡大前の2020年１月末の状況とを比較。それぞれ異なる家族事情や仕事等を有する人々が、新型コロナウイルス感染拡大防止のために全国一斉に出された緊急事態宣言下で、この事態にどのように対応したのか、その「多様性」を調査の主たるテーマとしています。

仕事・子育て・介護、その他生活全般において、どのような行動を選択し、課題やストレスを感じたか。癒されたエンターテイメントは何か。活動自粛生活に伴い、新たに経験したこと、今後普及を期待することは何か等、多数のテーマについて、特別企画ページ（https://www.murc.jp/survey_covid-19/）にて順次コラムを公開してまいります。
※調査結果を引用される場合は、当社コーポレート・コミュニケーション室までご連絡ください。
 

 

【今後公表予定のコラムタイトル（予定）】　
　※タイトルは仮であり、公開順も変更の可能性がございます。

• 緊急事態宣言下における自粛目標・方針への対応状況　（公開済）
• 臨時休校中の子どもの学習状況　（公開済）
• 就労者における都道府県間移動の実態と働き方の変化　（公開済）
• 一斉休校による子どもの生活やストレスへの影響
• 緊急事態宣言下における家事・育児分担
• 外出自粛対応が高齢者介護に与えた影響
• 業種・職種別働き方の変化と課題
• 自粛対応におけるテレワーク対応の有用性と課題
• 緊急事態宣言が女性の就業に与えた影響
• 自粛生活におけるエンターテイメントの重要性
• 行動変容のための情報提供のあり方
• 新型コロナ感染拡大に伴う転居意向
• 自粛対応における消費者のジレンマ
• 医療従事者と家族の対応
• 新型コロナウイルス感染拡大に伴うメンタルヘルス不調
• ポストコロナ社会に期待されること

【調査概要】
調査手法：インターネットモニター調査
調査対象：全国10,000人
＜抽出条件＞20歳～69歳（学生を除く）／性別・年齢6区分・地域ブロック８区分で割付回収
調査期間：2020年5月5日(火)～5月6日(水)
主な調査項目：

1. 基本属性
2. 働き方（本人と配偶者の働き方の変化／就労時間の変化／働き方を変える障害となること／新型コロナウイルスに関連した離職の理由）
3. 子育て（保育・子育て支援サービス、施設の利用状況の変化／通園・通学への影響、共働き家庭の休校対応／休校時の学習対応／子ども・子育てについての不安・困りごと／家族・親族内の家事・育児役割分担の変化）
4. 介護（介護を要する家族の有無と介護場所／介護関連サービス・施設利用への影響／介護を要する家族に関する不安、介護者の困りごと）
5. 住まい（自宅の環境についての課題／転居意向）
6. 自粛の目標・方針について（目標・方針についての理解／目標・方針への対応状況／目標・方針に対応できない理由／活動せざるを得ない人たちのために、どのような行動をとるか）
7. 自粛生活の中でストレス発散や癒しになっているエンターテイメント
8. 新型コロナウイルス拡大防止のための行動変容（新型コロナウイルスに関する考え／行動選択のための情報源／行動を変化させたきっかけ）
9. 緊急事態宣言下での新たな経験（オンラインサービス等）（新たに経験したこと／今後広まることを期待するもの）
10. 過去30日間の不安度