東京都心20エリアの小売販売力「潜在店舗賃料負担力」2025年年間まとめを公開

─コロナ後の回復フェーズから転換の兆し、エリアごとの明暗が鮮明に─

東京都心商業エリアの潜在店舗賃料負担力データ 2025年第4四半期＆年間まとめ（株式会社ゼン・ランド）

商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　藤井善英、以下「当社」）は、人流データを活用し、東京都心主要6区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・豊島区）の商業集積地区20か所における小売販売額・販売効率の推移を推計した「東京都心商業エリアの潜在店舗賃料負担力データ 2025年第4四半期＆年間まとめ」を公開いたしました。

調査の結果、主に以下のことが明らかになりました。

• 【販売額】20エリア合計の小売販売額は2025年もほぼ横ばいで推移。銀座・新宿駅西口・室町地域は安定を維持した一方、新宿３丁目（前年比▲3.6％）・渋谷公園通り商店街（▲3.9％）・池袋駅東口（▲19.5％）は減少。池袋駅東口は西武百貨店の営業規模縮小が主因だが、2025Q4では前期比＋4.1％と回復の兆しが出始めた。

【図1】東京都心20エリアの小売販売額推移（2019〜2025Q4）／弊社独自推計・単位：百万円

• 【販売効率】月坪販売単価（潜在賃料負担力）は、2022年以降上昇が続いていた銀座・道玄坂周辺が2025年にやや下落へ転換。一方、秋葉原・日本橋地域は今期Q4に持ち直しを見せるなど、エリアごとに動向が分かれている。

【図2】東京都心20エリアの小売販売効率（月坪当り販売額）推移（2019〜2025Q4）／弊社独自推計・単位：円/月坪

• 【百貨店集客】国内客の来店者数は2024年後半から2025年前半が不調期となったが、2025Q4は前年同期とほぼ同水準に並び、下げ止まりの状況にある。海外客は訪日外国人数が年間4,200万人を突破して過去最高を更新したものの、政治問題の影響で中国からの訪日者が昨年12月から急減しており、インバウンド需要の押し上げ効果は大きく落ち込んでいる。

【図3】百貨店の国内客来店者数の推移（2019年全地区合計を100とした指数）

といった結果となりました。

詳細は、本日より当社ホームページにて無料公開しているレポート「東京都心商業エリアの潜在店舗賃料負担力データ 2025年第4四半期＆年間まとめ」にてご覧いただけます。

無料公開URL：https://zenland.jp/market_report/

当社は、人流データや商業集積データを活用したマーケティング分析に基づき、お客様の出店をサポートしている商業用不動産仲介会社です。上記レポート以外にも、お客様の出店状況に合わせたマーケティング分析を用いて、出店のお手伝いをさせていただきます。

【株式会社ゼン・ランドとは】

株式会社ゼン・ランドは、事業領域を「商業用不動産仲介事業」に特化した、総合不動産サービスを手掛ける企業です。首都圏進出以来大幅に業績を伸ばしてきており、2024年9月期時点における契約延べ床面積は約92,000㎡越（テニスコート約354面分）にのぼり、2025年5月23日に東京証券取引所TOKYO PRO Market（証券コード：358A）へ上場いたしました。今後も透明で公正な取引の下、活気ある社会や新たな街文化を創出するため「場所」を通じた「新たな価値」の創造を目指します。

社名：株式会社ゼン・ランド　／　本社：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１－１７－１１ ミナミビル９階　／　代表者：藤井 善英　／　設立：2012年10月1日　／　URL：https://zenland.jp/