TKP、大塚家具と業務・資本提携締結　両社協業による新たなシナジーの創出

　株式会社ティーケーピー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河野貴輝、資本金：2億8,779万5千円、以下TKP)と、株式会社大塚家具（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大塚久美子、資本金10億8,000万円、以下大塚家具）は、本日、業務・資本提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

 

 

 

 

【業務提携の趣旨】
ホテル・宴会場・貸会議室運営ビジネスを起点に不動産にある空き空間を有効活用し、付加価値を加え、新たな価値を創造するＴＫＰと、総合インテリア企業として、世界中の優れた商品を、リーズナブルな価格と充実したサービスとともに提供をしてきた大塚家具の両社グループが保有する経営資源を有効活用し、新たな事業機会を創出し、既存ビジネスの連携強化を図ることを目的としております。

【業務提携の主な内容】
　①    TKPが運営する施設に係るインテリアの企画及び大塚家具が取り扱う商品の納入
　②    顧客の相互紹介ならびに顧客ニーズに対応するための連携及び協力体制の構築
　③    大塚家具が所有又は賃借する物件におけるTKPによるイベントスペース、貸会議室等の運営
　④    両社共同での新規出店開拓
　※現時点において合意している内容は上記となり、詳細は今後両社で決定の予定です。

【シナジー効果】
両社は、本提携によりシナジー効果の最大化を図ってまいります。
現状ではＴＫＰ社の運営するベイサイドホテル「アジュール竹芝」に大塚家具がベッドを中心に納品を開始しております。大塚家具店舗の余剰となるスペースの有効活用についてはショールームの一部をＴＫＰが運営するイベントスペースや貸会議室として活用することを検討しております。


今後はＴＫＰ、大塚家具共同で新規に会議室・イベントスペース・コワーキングスペース・宿泊・店舗等が融合した新しいスタイルの施設を創り出すこと、顧客の相互紹介ならび連携を通じて、新しい事業機会の創造を両社で進めてまいります。

両社は業務提携に関わる協議の過程において、業務提携を円滑かつ確実に進めるため、ＴＫＰが大塚家具の一定数の株式を保有し、長期的なパートナシップを構築することが重要と判断し、併せて資本提携を実施することといたしました。この資本提携は業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められることからも第三者割当方式により、ＴＫＰが大塚家具株式を取得しております。

【株式会社ティーケーピー会社概要】
代表者：　　　代表取締役社長　河野 貴輝
本社所在地：　東京都新宿区市谷八幡町8番地　TKP市ヶ谷ビル2F
設立：　　　　2005年8月15日
資本金：　　　2億8,779万5,000円
決算期：　　　2月
売上高：　　　219億円(2017年2月期連結)
従業員数：　　827名（2017年2月現在）※パートタイマー等臨時雇用者除く
事業内容：　　空間再生流通事業
　　　　　　　　ホテル宴会場・貸会議室運営事業
　　　　　　　　ホテル＆リゾート事業
　　　　　　　　料飲・ケータリング事業
　　　　　　　　イベント空間プロデュース事業
　　　　　　　　コールセンター・BPO事業
URL：　　　　http://tkp.jp

■今後の展開
　TKPは現在日本全国・海外に、総会議室数1,837室、総座席数134,691席のホテル宴会場・貸会議室を運営、展開しております。今後も「日本の会議を良くしたい」をテーマに、各主要都市や未出店地域において、利便性の高い機能的なオフィスビルやランドマークとなるビルやホテルへの出店を積極的に進め、国内ネットワークの更なる拡充を図り、付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業において、事業領域の拡大を目指すと同時に、空間再生から事業再生への挑戦を進めてまいります。

【株式会社大塚家具会社概要】
代表者：　　　代表取締役社長　大塚久美子
本社所在地：　東京都江東区有明三丁目6番11号
創業：　　　　1969年3月
資本金：　　　10億8,000万円
決算期：　　　12月
売上高：　　　463億円（2016年12月末）
従業員数：　　1,662名（2016年12月末）
事業内容：　　・家具・インテリアの総合販売（リテール＆ホールセール）
　　　　　　　・21店舗＋1営業所＋5提携店
　　　　　　　・コントラクト事業部門を展開
URL：　　　　http://www.idc-otsuka.jp/

1969年創業。「上質な暮らしを提供する」ことを目指し、家具販売にとどまらず、修理、中古家具の買い取り・販売事業も手がける日本で唯一の総合インテリア企業。2017年3月10日経営ビジョン発表後、「暮らしのソリューション提案企業」として法人向け営業、資格保持者によるお住まいのインテリアのコーディネートサービス、家具レンタル、WEB・EC事業の強化を進めています。

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